フリースクール出席扱い完全ガイド｜要件・手続き・費用まで徹底解説

不登校のお子さんを持つ保護者の方にとって、「フリースクールに通っても出席として認められるのか」という疑問は大きな関心事です。

実は、一定の要件を満たせば、フリースクールでの活動を在籍校の出席日数として認めてもらうことができます。

この記事では、フリースクールの出席扱い制度について、文部科学省の基準から具体的な手続き、かかる費用まで、保護者の方が知りておくべき情報を網羅的に解説します。

1. フリースクール出席扱い制度とは

出席扱い制度の概要

出席扱い制度とは、不登校の児童生徒が学校外の施設や自宅で学習活動を行った場合、一定の要件を満たすことで、在籍校の出席日数としてカウントされる制度です。

文部科学省は、義務教育段階の不登校児童生徒がフリースクールなどの外部施設で指導を受けた場合、一定の要件を満たせば出席扱いとすることを認めています。この制度は、学校復帰だけをゴールとせず、子どもの社会的自立をサポートすることを目的としています。

制度の背景と現状

令和3年度の調査では、小学校の不登校児童81,498人のうち4,752人、中学校の不登校生徒163,442人のうち6,768人が出席扱いとなっており、全体の約4〜5%にとどまっています。まだまだ浸透しているとは言えない状況ですが、少しずつ認知度が高まってきています。

また、令和6年には、学校外で行った学習の成果を成績評価できる旨の通知も出されており、制度のさらなる拡充が期待されています。

フリースクールとは

フリースクールは、主に不登校の小中高校生を受け入れるための教育機関で、個人や民間企業、NPO法人などが運営しています。現在、全国に約500弱の施設が存在しています。

公的な学校ではないため、義務教育期間の児童生徒は在籍校に籍を置いたまま、並行してフリースクールに通うことになります。

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2. 出席扱いになる要件

文部科学省が定める7つの要件

出席扱いと認められるには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 保護者と学校の連携 保護者と学校の間に十分な連携・協力関係が保たれていること。

2. 施設の適切性 当該施設は教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関であること。ただし、公的機関への通学が困難で保護者と本人の希望がある場合、校長が適切と判断すれば民間の相談・指導施設も考慮されます。

3. 通所・入所していること 当該施設に入所、または通所して相談・指導を受ける場合を前提とします。

4. 学習内容の適切性 学校外の施設で行われた学習内容が、在籍校の教育課程に適切と判断された場合。

5. 定期的な情報共有 学校と施設の間で、定期的に学習状況や活動内容の報告が行われること。

6. 対面指導の実施 対面での指導が適切に行われていること。

7. 学習評価の記録 学習の計画や内容、時間が適切に記録され、学校に報告されること。

校長の判断が最終決定権

重要なポイントは、文部科学省は一律の基準を示しておらず、学習の内容や時間を踏まえて学校長の判断で出席扱いとすることになっている点です。つまり、最終的な決定権は在籍校の校長にあります。

ICT等を活用した自宅学習の場合

フリースクールへの通所だけでなく、自宅でICT(オンライン学習)を活用した学習でも出席扱いが認められる場合があります。この場合も、以下の要件を満たす必要があります。

• 保護者と学校の十分な連携・協力
• 計画的・継続的な学習プログラム
• 対面指導や電話・メールなどによる定期的な指導
• 学習活動の記録と評価
• 学校への復帰を支援する内容であること

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3. 出席扱いの手続きと流れ

出席扱い制度を利用するには、以下のステップを踏む必要があります。

STEP 1: 学校以外の学習方法を決める

まず、お子さんに合ったフリースクールやオンライン学習サービスを選びます。多くのフリースクールでは無料の見学や体験入学を実施しているので、実際に訪問してお子さんとの相性を確認しましょう。

選択肢の例:

• 通学型のフリースクール
• オンライン型のフリースクール
• 教育支援センター(適応指導教室)
• ICT教材を使った自宅学習

STEP 2: フリースクールに相談する

出席扱い制度を活用したい場合は、まず施設・サービスのスタッフに相談します。多くのフリースクールでは、出席扱い制度の手続きをサポートしてくれます。

STEP 3: 在籍校に相談する

在籍校の担任の先生に、学校以外の場に通所を検討している旨を相談します。この際、フリースクールのパンフレットやホームページを見せると、イメージが湧きやすくなります。

STEP 4: 学校内での検討

担任への相談を踏まえて、校長先生を含めた学校内で本制度が利用可能か協議されます。この段階で、保護者への質問や確認が行われる場合があります。

STEP 5: 条件を学校と話し合う

具体的に出席扱いとするための条件について話し合います。教材や学習内容、学習状況の報告方法、報告頻度などを詳細に決める必要があります。

主な決定事項:

• 使用する教材や学習内容
• 学習記録の提出方法(学習レポート、出席簿など)
• 報告の頻度(週1回、月1回など)
• 学校との連絡体制
• 評価方法

STEP 6: 定期的な報告と連携

制度利用開始後も、学校とフリースクールの間で定期的に情報共有を行い、お子さんの学習状況を報告し続けることが重要です。

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4. フリースクールの費用相場

基本的な費用構造

フリースクールは公的な教育機関ではないため、保護者が学費を負担する必要があります。文部科学省の調査によると、月額授業料は1〜3万円、3〜5万円とする施設がそれぞれ4割程度あり、平均額は約3万3千円です。

主な費用の内訳:

費用項目	相場
入学金	約5万3千円
月額授業料	約3万3千円(平均)
教材費	施設により異なる
施設維持費	施設により異なる
課外活動費	施設により異なる

タイプ別の費用相場

フリースクールのタイプによって費用は大きく異なります。

1. 居場所提供型

• 月額相場: 1万〜3万円
• 特徴: 週に決まった曜日のみ運営、少人数制

2. 学習支援型

• 月額相場: 3万〜5万円
• 特徴: 週5日制、学校復帰を目指したカリキュラム

3. 全寮制型

• 月額相場: 10万円以上
• 特徴: 寮費・食費込み、24時間サポート

4. 訪問型

• 料金: 1回あたり3千〜5千円
• 特徴: 自宅訪問、個別対応

5. オンライン型

• 月額相場: 1万〜3万円
• 特徴: 自宅で受講可能、比較的低コスト

公立学校との費用比較

公立小・中学校は授業料無料ですが、フリースクールには月額3万円程度の費用がかかります。ただし、私立中学校の平均月額学費(約5万円)と比較すると、フリースクールの方が安価です。

補助金・助成制度

フリースクールは学校教育法で認められた学校ではないため、国からの奨学金制度はありません。ただし、一部の自治体では独自の補助金制度を設けている場合があります。

お住まいの自治体の教育委員会に確認することをおすすめします。

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5. 出席扱いのメリット

1. 出席日数の確保

最も大きなメリットは、在籍校の出席日数としてカウントされることです。特に中学生の場合、高校受験において出席日数は重要な評価項目の一つとなります。

2. 内申点の確保

学校に行かずに内申点をつけてもらうことができ、高校から学校に復帰したい場合に役立ちます。

3. 学習の継続

不登校でも学習を続けられ、学力の維持・向上が期待できます。

4. 自己肯定感の向上

頑張って学習した証が残ることは、お子さんの自信にもつながります。

5. 進路選択の幅が広がる

出席日数や内申点があることで、希望する進路を選択しやすくなります。

6. 社会性の育成

フリースクールでは他の子どもたちとの交流を通じて、社会性やコミュニケーション能力が育まれます。

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6. よくある質問

Q1. すべてのフリースクールが出席扱いになりますか?

いいえ、自動的に出席扱いになるわけではありません。在籍校の校長が施設や学習内容を適切と判断し、保護者・学校・施設の三者間で連携体制が構築された場合に認められます。

Q2. 高校生でも出席扱いになりますか?

高校生は義務教育ではないため、要件が少し異なりますが、基本的には校長が適切と判断すれば出席扱いとなります。ただし、高校卒業には単位取得が必要なため、出席日数だけでは卒業できない点に注意が必要です。

Q3. オンラインフリースクールも出席扱いになりますか?

はい、ICT等を活用した自宅学習でも、一定の要件を満たせば出席扱いが認められます。対面指導や定期的な連絡が適切に行われていることが条件です。

Q4. 出席扱いになるまでどのくらい時間がかかりますか?

学校との協議や手続きに通常1〜2ヶ月程度かかります。ただし、学校の状況や時期によって異なるため、早めに相談を始めることをおすすめします。

Q5. 途中から出席扱いの申請はできますか?

はい、可能です。フリースクールに通い始めた後でも、学校との協議を経て出席扱いの申請を行うことができます。

Q6. 学校に復帰する必要はありますか?

以前は学校復帰が前提とされていましたが、現在は子どもの社会的自立を支援することが主な目的とされています。ただし、学校によっては復帰を前提とした支援を求める場合もあるため、事前に確認が必要です。

Q7. 通学定期は使えますか?

出席扱いが認められている場合は、学校に通うのと同じ割引率の「実習用通学定期」を使うことができます。

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7. まとめ

フリースクールの出席扱い制度は、不登校のお子さんにとって大きな支援となる制度です。以下のポイントを押さえておきましょう。

重要ポイント:

1. 要件の確認: 文部科学省が定める要件を満たす必要がある
2. 校長の判断: 最終的な決定権は在籍校の校長にある
3. 三者連携: 保護者・学校・フリースクールの連携が不可欠
4. 費用: 月額平均3万3千円程度の費用がかかる
5. 早めの相談: 手続きには時間がかかるため、早めに動き始める

次のステップ:

1. お子さんに合ったフリースクールを探す(見学・体験)
2. フリースクールのスタッフに出席扱い制度について相談
3. 在籍校の担任に相談し、校長との面談を設定
4. 学校とフリースクールの連携体制を構築
5. 定期的な報告と評価を継続

出席扱い制度を活用することで、お子さんが自分のペースで学びながら、将来の選択肢を広げることができます。まずは、在籍校やフリースクールに相談することから始めてみましょう。

お子さんにとって最適な学びの環境を見つけることが、何よりも大切です。この記事が、保護者の皆様の不安を少しでも軽減し、適切な選択をするための一助となれば幸いです。