エリア別
「滋賀県内にフリースクールはどれくらいあるの？」
「住んでいる市に通える場所はある？」
「月謝や補助金、出席扱いはどうなるの？」
そんな不安を感じている保護者の方も少なくありません。
滋賀県では、不登校支援やフリースクールの状況が市町村ごとに大きく異なります。
大津市には20校、草津市には10校と比較的集中していますが、湖北・湖東地域の一部では1校のみの市もあり、通える範囲や選択肢が限られる場合があります。
また、利用料への補助金制度については、大津市・草津市・彦根市・東近江市・近江八幡市・守山市・甲賀市・湖南市・米原市など多くの市町で月額1万円〜4万円を上限とする補助制度が設けられています。
このページでは、滋賀県内で確認できているフリースクール73校の情報をもとに、
- 滋賀県全体の不登校支援の特徴と市町村別の詳細ページへの案内
- フリースクールの数や地域ごとの傾向
- 相談窓口・出席扱いの実績について
- 費用の目安(月1万〜4.5万円)、補助金・助成制度
などまで詳しくまとめています。
まずはこのページで滋賀県全体の状況を把握し、お住まいの地域やお子さんの状況に合った居場所を探すための参考にしてください。
【ひかりすまいる編集部】
全国47都道府県・792市町村を対象に、フリースクールや不登校支援制度の情報を調査・掲載しています。
- 対応エリア： 全国47都道府県・792市町村
- 掲載データ： 全国3,526校以上（支援教室・オンライン含む）
- 専門項目： 補助金申請 / 出席扱い制度 / 行政相談 / オンライン学習
各自治体・施設の公式情報をもとに、編集部が内容を確認・整理したうえで掲載しています。
滋賀県内における不登校の現状（2026年）
全国的に、不登校の児童生徒数は年々増加傾向にあります。
この傾向は特定の地域に限ったものではなく、滋賀県においても少しずつ状況が変化しています。
ここでは、行政が公表しているデータをもとに、県内における不登校の推移を整理していきます。
滋賀県の不登校人数の推移（2022年〜2024年度）
滋賀県内でも、不登校児童生徒数は増加傾向が続いており、直近3年間で過去最多水準となっています。
政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されている、文部科学省提供の最新調査データによると、滋賀県内の小・中・高校における不登校児童生徒数は、令和6年度（2024年度）に3,810人に達しました。
対象：国公私立／年度：2022〜2024年度
（出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（政府統計コード00400304）」より作成（提供：文部科学省））
- 全体の推移： 2022年度から2024年度にかけて、不登校児童生徒数は3,120人から3,810人へと690人増加しており、3年間で約22%増加しています。
- 中学生の増加が顕著： 特に中学生の不登校が顕著で、2022年度の1,750人から2024年度には2,250人へと500人増加し、全体の増加の約72%を占めています。
- 中学生の不登校数が最も多い傾向： 各年度において中学生の不登校数が全体の約6割を占めており、小学生・高校生と比較して2倍以上の高い数値で推移しています。
滋賀県における不登校児童生徒数は継続的に増加しており、特に中学生の不登校が深刻な状況にあります。
中学生期における効果的な支援策の展開が重要な課題となっています。
【重要】滋賀県の不登校支援サポート体制（13市）
不登校のお子さんやご家庭を支援するために、滋賀県では行政が中心となっていくつかの取り組みを行っています。
ここでは代表的な公的な支援についてご紹介します。
滋賀県の不登校支援の選択肢
滋賀県では、学校以外にも子どもが過ごせる学びや居場所が複数用意されており、教育支援センターでは学習や相談を中心に、個々の状況に応じた支援が提供されています。
各地域には市町村が運営する適応指導教室も設置されています。
これらの公的施設は基本的に無料で利用できます。
一方、民間が運営するフリースクールは、学習だけでなく体験活動や交流を通じて子どもの成長を支える場として機能しています。
独自の教育方針や多様なプログラムが特徴で、お子さんの個性や興味に合わせた選択ができます。
お子さんの状況や希望に応じて、これらの選択肢から最適な場所を選ぶことができます。
滋賀県における不登校への取組と学び・居場所の支援体制
不登校の未然防止や早期の支援を重視し、子どもの状態に応じた支援を切れ目なく行うための取組が進められています。
基本的な考え方
「しがの学びと居場所の保障プラン」に基づき、子どもを真ん中に置いた支援を基本としています。
学校内外の関係機関が連携し、子どもの状態に応じた学びの機会や居場所、必要な支援を確保する方針が示されています。
学校内での取組
県の取組として、誰もが安心して学べる学校づくりが示されています。
- 校内教育支援センター等を活用した学びの継続や居場所の確保
- 初期段階での早期対応や相談体制の充実
- ICTを活用した学習やオンライン相談の実施
学校外での取組
学校外の支援体制の整備も進められています。
- 校外教育支援センターの機能強化
- フリースクール等民間施設との連携
- 図書館や公民館等を活用した学びや交流の機会の提供
チームによる支援体制
学校、福祉、医療などが連携したチーム支援が進められています。
- 専門家による相談・指導体制の充実
- アウトリーチ支援を含む多機関連携
- 支援につながっていない子どもへの対応強化
相談窓口
滋賀県による相談窓口は以下となります。
子ども・子育て応援センター（こころんだいやる）
子どもや青少年の悩み、不登校やいじめ、保護者の育児に関する不安などの相談を受け付けています。
受付電話：077-524-2030
24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310
受付時間：毎日9:00〜21:00（年末年始12/29〜1/3を除く）
面接予約電話：077-528-3563（平日9:00〜16:00）
FAX：077-528-4855
（出典：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kosodate/337918.html）
滋賀県心の教育相談センター（相談専用電話）
不登校を含む子どもの心の悩みや学校生活に関する相談を受け付けています。
滋賀県心の教育相談センター（相談専用電話）
電話：077-586-8125
相談時間：10:30〜12:30／13:30〜16:30
来所相談の予約受付：9:30〜17:00（土日祝・年末年始を除く）
（出典：https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/school/soudancenter/331695.html）
滋賀県市ごとの不登校支援（14市）
なお、滋賀県では県公式サイトにて、学校外の学びの場として「フリースクール等民間団体」の情報も案内されています。
ただし、県ページの掲載団体は一部に限られています。
本記事では、県公式情報も確認したうえで、各団体の公式サイトや所在地情報を1件ずつ調査し、滋賀県内のフリースクール等を市ごとに整理しています。
※掲載しているフリースクール数は、通学型フリースクールに加え、教育支援センター（適応指導教室）、民間団体、NPO等の「学校以外の学び・居場所」を含めた数です。
自治体や運営形態によって呼称・位置づけが異なるため、本ページでは保護者の方が実際に利用を検討できる支援先を総合的に整理しています。
| 滋賀県一覧 | 不登校支援 |
|---|---|
| 大津市 | 補助金：あり フリースクール20校 出席扱い：あり >>大津市不登校詳細はこちら |
| 草津市 | 補助金：あり フリースクール10校 出席扱い：あり >>草津市不登校詳細はこちら |
| 長浜市 | 補助金：あり フリースクール4校 出席扱い：実績未確認 >>長浜市不登校詳細はこちら |
| 東近江市 | 補助金：あり フリースクール4校 出席扱い：あり >>東近江市不登校詳細はこちら |
| 彦根市 | 補助金：あり フリースクール5校 出席扱い：実績未確認 >>彦根市不登校詳細はこちら |
| 近江八幡市 | 補助金：あり フリースクール4校 出席扱い：実績未確認 >>近江八幡市不登校詳細はこちら |
| 守山市 | 補助金：あり フリースクール4校 出席扱い：実績未確認 >>守山市不登校詳細はこちら |
| 甲賀市 | 補助金：あり フリースクール9校 出席扱い：あり >>甲賀市不登校詳細はこちら |
| 湖南市 | 補助金：あり フリースクール1校 出席扱い：実績未確認 >>湖南市不登校詳細はこちら |
| 栗東市 | 補助金：なし フリースクール3校 出席扱い：実績未確認 >>栗東市不登校詳細はこちら |
| 高島市 | 補助金：あり フリースクール4校 出席扱い：実績未確認 >>高島市不登校詳細はこちら |
| 米原市 | 補助金：あり フリースクール3校 出席扱い：実績未確認 >>米原市不登校詳細はこちら |
| 野洲市 | 補助金：あり フリースクール2校 出席扱い：実績未確認 >>野洲市不登校詳細はこちら |
※掲載情報は、滋賀県・市町村・各団体の公式発信をもとに確認し、ひかりすまいる編集部にて整理・調査しています。
（最終確認：2026年1月時点）
【市町村別】滋賀県のフリースクール全73校一覧
こちらでは滋賀県内にあるフリースクールを市町村ごとにまとめています。
※校数は、通学型のフリースクールを基準に掲載しています。
大津市（20校）
- 昼TRY部
- 香こち -kokochi-
- 大津オルタナティブスクール トライアンフ
- デモクラティックスクールひまわり
- 安養寺フリースクール 大津校
- くりえいとらぼ
- シャローム学園
- ひら森のがっこう
- ふりーすくーる からふる
- いちあわあ（まなびつながる堅田の居場所）
- こどもソーシャルワークセンター
- 子育て相談 きずなLabo
- びわフリ 〜 びわ湖フリーわいわい
- 大津市みんなのわがや
- フリースクールまやっか
- トライアンフ テトリ
- 大津市教育支援センター
- 適応教育教室 ハーフステップ（Half Step）
- アットスクール膳所（フォルツァ：アットスクール膳所教室）
- SKCキッズカレッジ（前滋賀大キッズカレッジ）
草津市（10校）
- A-COLORS（エーカラーズ）
- フリー＆アフタースクール HOPE（ホープ）
- 滋賀シュタイナー教室 湖と空こども教室
- いこか
- こんき高等学院
- トライ式中等部
- N中等部（滋賀草津キャンパス）
- やまびこ教育相談室・やまびこ教室（青地教室・上笠教室）
- JAGUARの部屋
- やんちゃ寺
長浜市（4校）
- 虹の学び舎プロジェクト
- 子ども自立の郷 ウォームアップスクール ここから
- にじっこ
- おっとん
東近江市（4校）
- 未来知育舎 フリースクール “ひかり”
- にじや教室
- アットスクール八日市教室
- 子どもオアシス（児童生徒成長支援室）
彦根市（5校）
- てだのふあ
- フリースクール「POST」
- あそび家
- 「誰にも会いたくない」カフェ
- 彦根市教育支援教室「オアシス」
近江八幡市（4校）
- フリースクール Since
- ひとつぶてんとう園
- 教育支援ルーム「にこまるルーム」
- フリースクール フォルスリール
守山市（4校）
- オルタナティブスクール コトバラボ
- フリースクール ソフィア
- マザーボード（滋賀県地域養護推進協議会 拠点）
- ミカタKIDSフリースクール
甲賀市（9校）
- 貴生川フリースクール とんとん山自由学園
- ホースプレイスクール
- 甲賀市学習支援事業「学んでいコウカ」甲賀教室
- 甲賀市教育支援センター
- Well・Be プレイスクール
- フリースクール ココろぷろ（水口綾野本校）
- スマイル甲賀ほっとルーム
- こどもの居場所 ばあちゃんち
- 向明塾・やまっこ
湖南市（1校）
- おひさまっこ
栗東市（3校）
- スキニシー学校
- 子ども成長支援教室「あいあい」
- 集いの場「虹」
高島市（4校）
- TSC フリースクール
- さくら国際高等学校高島キャンパス
- 新しい海
- 教育支援センター「スマイル」
米原市（3校）
- コミュニティカフェ Liaison（リエゾン）
- みのり（不登校支援）
- ステップ・フォワード・プログラム（不登校支援）
野洲市（2校）
- 心の居場所 toiro〜といろ〜
- 子どもの居場所「かたすみ」（Bumpy）
滋賀県内には73校のフリースクール・不登校支援教室がある
滋賀県内には、合計73校のフリースクールや不登校支援教室が確認されています。（ひかりすまいる編集部調べ）
関西圏の中でも支援の選択肢が比較的多く、民間フリースクールから行政の教育支援センター、居場所型の支援まで幅広い形態が見られるのが特徴です。
一方で、居住地域によって利用しやすさや選択肢の数には差があり、通所の負担が課題となるケースもあります。
フリースクールの数は大津市・草津市・甲賀市に集中している
市町村別に見ると、大津市が20校と突出して多く、次いで草津市が10校、甲賀市が9校となっています。
さらに彦根市（5校）や長浜市・東近江市・近江八幡市・守山市なども複数の支援先を有しています。
一方で、湖南市は1校のみとなっており、市町村間での支援体制の差がはっきりしている点が滋賀県の特徴といえます。
地域差を超えるためにオンラインや広域型支援の活用が重要
こうした地域差を踏まえると、オンライン対応のフリースクールや広域型の支援は、滋賀県内全体をカバーするうえで重要な選択肢となります。
自宅から参加できる支援は、通学の負担を減らし、選択肢の少ない地域に住む家庭にとって大きな安心材料となります。
対面支援とオンライン支援を組み合わせることで、滋賀県全体としてより柔軟で持続的な不登校支援が期待されています。
滋賀県のフリースクール費用相場と助成金・補助金制度
こちらでは、滋賀県内のフリースクールの費用相場と補助金などの制度についてまとめています。
滋賀県内フリースクールの費用相場
滋賀県内のフリースクールは、運営形態（民間・NPO・公立）によって費用が大きく異なります。
| 区分 | 授業料 （目安） |
|---|---|
| 民間・学校法人系 | 10,000円 〜 45,000円 |
| NPO・ボランティア団体 | 0円〜 |
| 行政（適応指導教室など） | 無料 |
1. 民間企業・学校法人系（学習サポート重視）
月額の目安: 10,000円 〜 45,000円前後
通う日数やコース内容によって費用が変動します。
2. NPO・ボランティア団体系（居場所・交流重視）
0円〜
地域支援や非営利団体によって運営され、比較的費用を抑えた形で提供されているケースが見られます。
3. 行政・公的機関（適応指導教室など）
月額の目安: 無料
滋賀県内の自治体が運営する支援スペースです。
利用にあたっては、在籍校との連携や一定の条件が設けられている場合があります。
滋賀県内の補助金一覧【2026年最新】
滋賀県におけるフリースクールの利用料負担をサポートする助成金情報を一覧にまとめました。
現時点では、滋賀県としてフリースクール利用料を一律に補助する制度は確認されておらず、支援の有無や内容は市町村ごとに異なっています。
その一方で、大津市・草津市・長浜市・東近江市・彦根市・近江八幡市・守山市・甲賀市・湖南市・高島市・米原市・野洲市など、複数の市町村では、条件を満たす場合にフリースクールの利用料に対する補助制度が設けられています。
補助額は月額1万円を上限とする自治体から、月額4万円を上限とする自治体まで幅があり、補助率や上限額が市町村ごとに異なる状況です。
このように滋賀県内では、県全体で統一された制度はないものの、市町村単位でフリースクール利用家庭の経済的負担を軽減する取り組みが進められている状況が見られます。
| 市区町村名 | 補助金・助成制度の有無 |
|---|---|
| 大津市 | 利用料の補助 月額10,000円（上限） |
| 草津市 | 利用料の補助 月額40,000円（上限） |
| 長浜市 | 利用料の補助 月額10,000円（上限） |
| 東近江市 | 利用料の補助 月額40,000円（上限） |
| 彦根市 | 利用料の補助 月額40,000円（上限） |
| 近江八幡市 | 利用料の補助 月額40,000円（上限） |
| 守山市 | 利用料の補助 月額40,000円（上限） |
| 甲賀市 | 利用料の補助 月額40,000円（上限） |
| 湖南市 | 利用料の補助 月額1/2又は40,000円（上限） |
| 栗東市 | なし |
| 高島市 | 利用料の補助 月額10,000円（上限） 変動あり |
| 米原市 | 利用料の補助 月額40,000円（上限） |
| 野洲市 | 利用料の補助 月額10,000円（上限） |
※補助金・助成制度は年度途中で新設・変更・終了する場合があります。最新情報は必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。
大津市
対象：認定施設に通い、情報共有を了承していて、市税滞納がなく、他の補助を受けていない保護者
助成額：月額 40,000円（上限）
申請時期：7月15日、10月15日、1月15日、4月10日
必要書類：申請書（様式第 1 号） 、印鑑
問合せ：草津市教育委員会（077-561-2425）
草津市
対象：認定施設に通い、情報共有を了承していて、市税滞納がなく、他の補助を受けていない保護者
助成額：月額 40,000円（上限）
申請時期：7月15日、10月15日、1月15日、4月10日
必要書類：申請書（様式第 1 号） 、印鑑
問合せ：草津市教育委員会（077-561-2425）
長浜市
対象：長浜市立の学校に在籍し、不登校でフリースクールに通い、情報共有に同意し、生活保護か就学援助を受けている保護者
助成額：月額10,000円（上限）
申請時期：2学期分 1月31日まで、3学期分3月31日まで
必要書類：対象者認定申請（初回のみ）補助金交付申請書兼請求書、フリースクール等民間施設の利用状況報告書、領収書の写し等の補助対象経費の支払状況が確認できる書類、振込口座の情報が確認できる書類
問合せ：長浜市教育委員会（0749-65-8603）
東近江市
対象：市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒 等
助成額：月額40,000円（上限）
申請時期：学期によって変動
必要書類：フリースクール等民間施設利用状況報告書、市税の完納証明書、領収書等
問合せ：東近江市教育委員会 学校教育課（0748-24-5671）
彦根市
対象：市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒 等
助成額：上限額を4万円とし、世帯の所得区分に応じて補助
申請時期：変動有り
必要書類：利用状況報告書、支払いが確認できる資料（フリースクール等が発行した領収書の写し等）
問合せ：彦根市教育委員会事務局（0749-24-7978）
近江八幡市
対象：近江八幡市内に住所を有する小・中学生のうち、一定期間学校に登校できずに市長が認めるフリースクール等民間施設を利用する児童生徒の保護者
助成額：月額40,000円（上限）
必要書類：申請書、在籍証明書、領収書等
問合せ：近江八幡市教育委員会 学校教育課（0748-36-5531）
守山市
対象：市内に住所があり、過去1年でおおむね30日以上登校していない児童生徒の保護者で、助成対象経費について他の補助金を受けておらず、市税等の滞納がない保護者。
助成額：月額40,000円（上限）
必要書類：守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金交付申請書、守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金請求書、認定フリースクール等利用状況報告書
問合せ：守山市教育委員会 学校教育課 学校教育・人権係（077-582-1141）
甲賀市
対象：過去1年で30日以上不登校の児童生徒で、週1回以上フリースクールに通い、学校長の確認と情報共有に同意していること。ほかの補助を受けておらず、市税の滞納がなく、暴力団員でないこと。
助成額：月額40,000円（上限）
必要書類：様式第1号の認定申請書、様式第4号の交付申請書兼実績報告書兼請求書（各様式に記載された添付書類）
問合せ：学校教育課（0748-69-2243）
湖南市
対象：市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒
助成額：助成対象経費の２分の１に相当する額、又は４万円のいずれか低い額
申請時期：毎年度３月末
必要書類：申請書、在籍証明書、領収書等
問合せ：湖南市教育部 学校教育課（0748-77-7011）
高島市
対象：市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒 等
助成額：～10,000円（利用金額により変動）
申請時期：時期により変動有り（要HP確認）
必要書類：申請書、在籍証明書、領収書等
問合せ：高島市学校教育課（0740-25-8562）
米原市
対象：補助の対象となる者は、フリースクールに通所する市内に住所を有する不登校児童生徒の保護者
助成額：月額40,000円（上限）
申請時期：4月1日～7月31日分：8月末まで、8月1日～12月31日分：翌年1月末まで、1月1日～3月31日分：4月10日まで
必要書類：フリースクール利用状況報告書（様式2）補助対象経費の支払い状況が確認できる書類その他、市長が必要と認める書類
問合せ：米原市教育委員会事務局（教育部） 学校教育課（0749-53-5152）
野洲市
対象：不登校児童生徒を週1回以上フリースクールに通わせ、出席扱いを受け、助成対象経費に他の補助金を受けず、市税滞納がなく、情報提供に承諾する保護者。
助成額：月額10,000円（上限）
必要書類：様式第1号 「野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金」交付対象者認定申請書、様式第5号 「野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金」交付申請書兼請求書、様式第9号 野洲市不登校児童生徒支援フリースクール認定申請書
問合せ：野洲市教育委員会 ふれあい教育相談センター（077-587-6925）
今後の展開について
近年、全国的にフリースクールへの公的支援を導入する自治体が増加しており、文部科学省も不登校児童生徒に対する多様な学びの場の確保を重視しています。
その方針を受け、各自治体ではフリースクール利用に対する助成制度や補助金制度の整備が進められています。
滋賀県内では、県全域または多くの市町村でフリースクール利用に対する補助金・助成制度が整備されており、経済的負担を軽減しながら学びの選択肢を確保できる環境が整いつつあります。
自治体による支援制度があることで、フリースクールの利用を検討しやすくなり、保護者・子ども双方にとって安心して選択できる土台が形成されています。
滋賀県における「出席扱い」の基準と手続き
「民間施設利用における指導要録上の出席扱いに関するガイドライン」（滋賀県教育委員会）では、出席判断の目安が示されており、民間施設を利用する場合の考え方が整理されています。
このガイドラインは校長が判断する際の目安とされており、学校や市町教育委員会が施設を訪問するなどして活動内容を確認します。
- 不登校への理解や経験がある施設であること
- 相談や指導の内容や費用が明確であること
- 学校・家庭と十分に連携していること
滋賀県では、子どもの安全・安心を重視し、社会的自立につながる支援であるかどうかを総合的に判断するとしています。
出席扱いにするかは校長が判断します。施設の体制やスタッフ、家庭や学校との連携の状況を確認します。
（出典：https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5526117.pdf）
出席扱いまでの流れ
実際の手続きは自治体や学校によって異なりますが、一般的には次のような流れで進むことが多いとされています。
- 担任の先生に相談・校内での検討
- 必要書類の提出・共有
- 校長による最終判断
※出席扱いの判断は一律ではなく「必ず認められる制度」ではありません。学校との丁寧な情報共有と、段階的な相談が重要になります。
出席扱いの実績は多くの市で確認されている
補助金制度は未整備ですが、フリースクールへの通学を学校の出席として認める「出席扱い」の実績は、大津市、草津市、東近江市、甲賀市で確認されています。
これは文部科学省のガイドラインに基づくもので、保護者と学校が連携することで実現可能です。
出席扱いになることで、子どもの学習意欲の維持や進学時の配慮につながるため、経済的支援とは別の形での支援体制が一部で機能していると言えます。
滋賀県内で出席扱い実績のあるフリースクール・家庭学習
滋賀県内で出席扱い実績のあるフリースクール
トライ式中等部（草津）
大津オルタナティブスクール トライアンフ（大津市）
A-COLORS（エーカラーズ）（草津市）
未来知育舎 フリースクール “ひかり”（東近江市）
（※一部のみ記載しています）
出席扱い実績のあるオンラインフリースクール・教材
不登校のお子様向けに「完全1対1個別指導」キズキ共育塾
不登校専門オンライン個別指導「ティントル」
無学年式オンライン教材「すらら」
※掲載しているスクール以外でも、出席扱いとなる場合があります。
詳しくは各スクールへ直接お問い合わせください。
滋賀県でお子さんに合った居場所を選ぶ3つのポイント
フリースクールや学びの場を選ぶとき、「どこを見て決めればいいの？」と迷われる保護者の方は少なくありません。
滋賀県内には73校のフリースクールがありますが、それぞれに特徴があり、お子さんの状況や家庭の事情によって「合う・合わない」があります。
ここでは、滋賀県で居場所を選ぶ際に特に重視したい3つのポイントをご紹介します。
①2〜3校を見学・体験してから決める
フリースクール選びで大切なのは、お子さん自身が「行きたい」と思える場所を見つけることです。
可能であれば2〜3校（オンラインも含む）を見学・体験し、実際の雰囲気や相性を比べてみましょう。
いくつかの選択肢を知ったうえで親子で納得して決めることが、安心して続けるための土台になります。
なぜ複数校の体験が必要なのか？
1校だけでは比較ができない
- 「ここしかない」と思い込んでしまいがち
- 他の選択肢を知らないまま決めてしまうリスク
お子さんの「本当に合う場所」が見えてくる
- A校では緊張していたけど、B校ではリラックスできた
- C校のプログラムの方が自分の興味に合っていた
- スタッフとの相性は実際に会わないとわからない
親子で納得して選べる
- 「ちゃんと比較して選んだ」という安心感
- 通い始めてから「やっぱり違った」を防げる
ひかりすまいるアドバイザー相性のいい先生と出会える可能性が上がります。
②通学距離とオンライン対応の有無
滋賀県は琵琶湖を中心に南北に広がっており、地域によって交通事情が異なります。
湖北・湖西エリアでは冬季に積雪がある地域もあり、天候によっては通学が難しくなることもあります。
無理な通学を続けると、お子さんにも保護者の方にも大きな負担がかかります。
確認すべきこと
自宅からの距離と所要時間
車で何分か、公共交通機関は使えるか、送迎は現実的かを確認しましょう。
JR沿線で通いやすい地域もあれば、車移動が中心となる地域もあります。
実際の通学ルートを具体的にイメージすることが大切です。
通学頻度の柔軟性
週5日通う必要があるのか、週1〜2日でも受け入れてもらえるのかをチェックしましょう。
体調や気持ちの波に合わせて通学日数を調整できるかどうかは、長く続けるうえで重要なポイントです。
天候の悪い日は休んでも大丈夫かも、あらかじめ確認しておくと安心です。
オンライン対応の有無
湖北・湖西など遠方地域では、通学とオンラインを組み合わせる方法も現実的な選択肢になります。
対面授業とオンライン参加を併用できるか、自宅からでも継続して学習できる体制があるかを確認しましょう。
③費用と補助金の利用可否
フリースクールの月謝は施設によって大きく異なり、滋賀県内でも月0円から4万円台まで幅があります。
継続して通うためには、無理のない費用設定であることが不可欠です。
確認すべきこと
月謝の内訳
入学金、月謝、教材費、施設利用費、イベント参加費など、何にいくらかかるのかを明確にしましょう。
無料または低額の選択肢
滋賀県内には、市町村が運営する教育支援センター（適応指導教室）があり、これらは基本的に無料で利用できます。
- 大津市教育支援センター
- 彦根市教育支援教室「オアシス」
- 甲賀市教育支援センター
など
補助金・助成制度の有無
現在、滋賀県としてフリースクール利用料を一律に補助する制度はありません。
一方で、市町村単位では助成制度が設けられています。
大津市：月額10,000円上限
草津市：月額40,000円上限
長浜市：月額10,000円上限
東近江市：月額40,000円上限
彦根市：月額40,000円上限
近江八幡市：月額40,000円上限
守山市：月額40,000円上限
甲賀市：月額40,000円上限
湖南市：利用料の1/2または月額40,000円上限
高島市：月額10,000円上限（変動あり）
米原市：月額40,000円上限
野洲市：月額10,000円上限
このように、自治体ごとに補助率や上限額が異なります。
制度は年度途中で変更・終了する場合もあるため、最新情報は必ず各自治体の公式サイトや教育委員会に確認することをおすすめします。
お子さんが安心して過ごせる環境かどうか、スタッフとの相性、プログラムの内容などを総合的に見て判断することが大切です。
ひかりすまいるアドバイザーお子さんが安心して過ごせる環境かどうか、スタッフとの相性、プログラムの内容などを総合的に見て判断することが大切です。
滋賀県の不登校・フリースクールに関する疑問を解決
こちらでは、滋賀県にお住まいでフリースクールや不登校支援を検討されている方のよくある質問をまとめています。
まとめ｜滋賀県の不登校支援、まずは地域の情報を知ることから
最後にこの記事を振り返りましょう。
こちらの記事では、
- 滋賀県全体の不登校支援の特徴と市町村別の詳細ページへの案内
- フリースクールの数や地域ごとの傾向
- 相談窓口・出席扱いの実績について
- 費用の目安、補助金・助成制度
について詳しくご紹介しました。
滋賀県には、教育支援センターやフリースクールなど、学校以外にも子どもを支える選択肢があります。
地域によって支援の形や使える制度が異なるため、まずはお住まいの地域の詳細ページを確認してみてください。
気になる支援先や相談窓口があれば、無理のない範囲で問い合わせてみることが、お子さんに合った環境を見つける第一歩になります。
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