【2026年最新】フリースクールはひとり親家庭で通える？支援制度を整理

結論からお伝えすると、ひとり親家庭でフリースクールに通える選択肢はあります。

国の児童扶養手当はフリースクール費用への直接の補助ではありませんが、児童扶養手当を受給している世帯を優遇する自治体の補助金制度や、無料で通える教育支援センターなど、活用できる支援は少しずつ増えてきています。

この記事では、これまで全国のフリースクール・不登校支援を取材・調査してきたひかりすまいる編集部が、

などについて詳しくご紹介します。

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ひとり親家庭でもフリースクールに通える？まず知っておきたいこと

ひとり親家庭でもフリースクールに通える選択肢はあります。

ただし、国の児童扶養手当からフリースクールの費用が直接出るわけではない、という点は最初に知っておきたい大切なポイントです。

ひとり親家庭がフリースクールを利用するときの主な選択肢を整理すると、次のようになります。

選択肢	費用の目安	概要
教育支援センター（適応指導教室）	無料	教育委員会が運営する公的支援。ひとり親家庭であるかどうかに関わらず利用可能
自治体独自のフリースクール補助金	自治体による	児童扶養手当受給世帯を優遇する自治体が複数存在
民間フリースクールのひとり親割引・減免制度	施設による	母子家庭・父子家庭向けの減免制度を持つ施設が一部にある
寄付・ボランティア運営の無料民間フリースクール	無料	数は限られるが全国に存在

国の児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活全般を支える手当でフリースクール費用への直接補助ではありませんが、児童扶養手当を受給していることを条件にフリースクール利用料を補助してくれる自治体が少しずつ増えてきています。

お住まいの自治体の制度や、利用できる選択肢を知っておくことで、ご家庭に合う形を見つけやすくなります。

ひとり親家庭への国の支援制度とフリースクール費用の関係

ひとり親家庭には、国が用意している複数の支援制度があります。

ただ、これらの制度はいずれもフリースクール利用料への直接補助ではない、という点を最初に整理しておきますね。

ここでは、ひとり親家庭が利用できる主な国の支援制度と、フリースクール費用との関係を見ていきます。

ひとり親家庭が利用できる主な国の支援制度

ひとり親家庭の生活を支えるために、国が用意している主な支援制度は以下のとおりです。

制度	内容
児童扶養手当	ひとり親家庭の生活安定のために支給される手当（所得制限あり）
ひとり親家庭等医療費助成	親と子どもの医療費の自己負担を軽減
母子父子寡婦福祉資金貸付金	子どもの修学資金などを無利子・低金利で貸付
ひとり親控除	所得税・住民税の所得控除
自立支援教育訓練給付金	親の資格取得・技能習得の費用補助
高等職業訓練促進給付金	親が看護師などの資格取得を目指すときの生活費支給

これらは、ひとり親家庭の暮らしを支えるための重要な制度です。

お住まいの自治体の窓口で、利用できる制度を確認しておくと安心ですね。

出典：こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」

児童扶養手当はフリースクール費用に使える？

児童扶養手当は、生活費全般のための手当であり、使い道が限定されているわけではありません。

そのため、手当の中からフリースクール費用を支払うこと自体は可能です。

ただし、児童扶養手当の支給額は、ひとり親家庭1世帯あたり月額数万円程度です（所得や子どもの人数によって変動）。

母子父子寡婦福祉資金貸付金もフリースクールは対象外

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、子どもの就学資金などを無利子・低金利で貸し付けてくれる制度です。

ただし、この貸付金は基本的に高校・大学など義務教育以降の修学資金が対象で、義務教育期間中のフリースクール利用料には使えないのが一般的です。

国の制度より、自治体補助金の方が現実的な選択肢

このように、国のひとり親家庭向け支援制度には、フリースクール利用料を直接補助するものはありません。

ただし、不登校児童生徒の増加を背景に、ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）を優遇する自治体独自の補助金制度が少しずつ広がっています。

児童扶養手当受給世帯を優遇する自治体のフリースクール補助金

国のひとり親家庭向け支援ではフリースクール費用は直接補助されませんが、自治体が独自に設けている補助金制度の中には、児童扶養手当を受給している世帯を優遇するものがあります。

お住まいの自治体に該当する制度があれば、ひとり親家庭がフリースクールに通うときの費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

児童扶養手当受給世帯を優遇する自治体の例

2026年5月時点で、ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）を補助対象に含めている自治体には、以下のような例があります。

自治体	補助内容
山形市	児童扶養手当受給世帯対象／利用料の1/2（上限月額15,000円）
埼玉県朝霞市	埼玉県朝霞市　生活保護・児童扶養手当・就学援助を受けている世帯などを対象に、学校外教育にかかる学習・進学支援を無料で実施
三重県	児童扶養手当受給世帯対象／利用料の1/2（上限月額15,000円）
群馬県前橋市	生活保護・就学援助世帯などを対象に、不登校支援施設への通所交通費の一部を補助
沖縄県	児童扶養手当または母子・父子家庭等医療費助成受給世帯などを対象に、在籍校が出席扱いとするフリースクールへ通う中高生のバス・モノレール通学費を支援

出典：各自治体公式ホームページ（2026年5月時点）

児童扶養手当の受給を条件に補助対象としている自治体や、受給世帯を含む経済的に厳しいご家庭を広く対象にしている自治体があります。

補助金を申請するときの基本的な流れ

自治体ごとに細かい違いはありますが、一般的な申請の流れは以下のとおりです。

申請には児童扶養手当の受給を証明する書類が必要になることが多いため、お手元に証書を準備しておくとスムーズです。

フリースクールへの入会前に、自治体の窓口で利用条件を確認しておくと安心ですね。

通学にかかる交通費が補助される自治体もある

フリースクールに通うときは、月謝以外の交通費の負担も確認しておくと安心です。

沖縄県のように、児童扶養手当受給世帯を対象にバス通学費を全額補助する制度を設けている自治体もあります。

通学距離が遠かったり、お子さんの送迎が難しい場合は、こうした交通費の補助制度がないかもあわせて確認してみてくださいね。

全国の補助金制度を一覧で確認する

ひかりすまいるでは、全国792市町村のフリースクール補助金制度を独自調査でまとめています。

お住まいの地域に該当する制度があるか、そしてひとり親家庭向けの優遇措置があるかどうか、こちらの記事から確認してみてくださいね。

全国のフリースクール補助金制度はこちらの記事をご覧ください
>>【2026年最新】フリースクール補助金一覧｜お住まいの地域の制度が分かる！全国792市町村を独自調査

完全無料で通える教育支援センター（適応指導教室）も選択肢に

教育支援センター（適応指導教室）は、主に教育委員会が設置・運営する不登校の小中学生のための公的支援施設です。

多くの自治体では利用料が無料で利用できます。

ひとり親家庭であるかどうかに関わらず相談できることが多いため、まずは在籍校や教育委員会に確認してみると安心です。

民間のフリースクールに通う場合の費用負担を考えると、教育支援センターは経済的な心配をせずに利用できる選択肢のひとつです。

教育支援センターの基本情報

教育支援センターは、各市区町村の教育委員会が設置・運営する施設です。

項目	内容
運営主体	各市区町村の教育委員会
対象	不登校の小学生・中学生（一部高校生も対象）
費用	入会金・授業料は無料（教材費・実費分のみ）
出席扱い	通うことで在籍校の出席日数になることが多い
スタッフ	教員免許保持者・カウンセラーなど専門スタッフ

教員免許を持つ指導員やカウンセラーが常駐しているため、学習面・心理面の両方でサポートを受けられる体制が整っています。

在籍校との連携もスムーズで、出席扱いになることが多いのも特徴です。

ひとり親家庭のご家庭にとってのメリット

教育支援センターは公的な施設のため、ひとり親家庭であることを理由に利用が制限されることはありません。

費用面の心配なく通えるのは、お一人で家計を担っているご家庭にとって大きな安心材料になります。

お住まいの地域の教育支援センターを探す

教育支援センターは、自治体ごとに名称・運営方法・受け入れ条件が異なります。

実際に通うことを検討する場合は、お住まいの地域の情報を確認することが大切です。

ひかりすまいるでは、全国47都道府県・792市区町村のフリースクール・不登校支援情報を掲載しています。

お住まいの地域の情報はこちらから探せます
>>エリアからフリースクール・教育支援センターを探す

民間フリースクールの「ひとり親割引・減免制度」を活用する

民間のフリースクールの中には、ひとり親家庭の経済的負担に配慮して、独自の割引や減免制度を設けている施設があります。

一般的には公表されていないこともあるので、入会前の見学や面談で直接相談してみることが大切です。

民間フリースクールで見られる割引・減免のタイプ

民間フリースクールで見られる主な割引・減免のタイプは以下のとおりです。

タイプ	内容
ひとり親割引・母子家庭減免	母子家庭・父子家庭を対象に利用料を減額する制度
家庭の事情による減免	経済的事情を考慮して個別に金額を調整する仕組み
きょうだい割引	同じ家庭から複数のお子さんが通う場合の割引
寄付サポーター制	寄付者の支援で経済的事情のあるご家庭が無料・低額で利用

割引や減免の内容は施設ごとに大きく異なります。

フリースクールによって対応は異なりますが、ご家庭の事情を聞いたうえで、分割払いや支払い時期の相談に応じている施設もあります。

一人で抱え込まず、信頼できる施設に相談しながら、ご家庭に合う形を探していけるとよいですね。

寄付・ボランティア運営の無料民間フリースクールも

民間のフリースクールの中には、寄付やボランティアによって運営されている無料のスクールもあります。

メタバース空間を活用したオンライン型や、寄付サポーター制で経済的事情のあるご家庭が無料利用できる通所型などがあります。

数は限られていますが、無料・低コストの選択肢として頭に置いておくと選択肢が広がります。

無料・低コストで通える選択肢の詳細は、こちらの記事でも紹介しています。

無料・低コストで通える選択肢はこちらの記事でも紹介しています
>>【2026年最新】無料のフリースクール｜公的支援と低コストの選び方

ひとり親家庭がフリースクール利用を相談できる窓口

ひとり親家庭でフリースクールの利用を検討するときに、相談を受け付けている主な窓口をご紹介します。

お住まいの自治体の教育委員会

教育委員会では、不登校に関する相談や、教育支援センター（適応指導教室）の利用案内、自治体独自の補助金制度についての情報を扱っています。

ひとり親家庭向けの優遇制度がある場合の必要書類や申請手順についても、教育委員会の窓口で確認できます。

ひとり親家庭支援窓口・母子父子自立支援員

各自治体には、ひとり親家庭の生活全般を支援する窓口（母子・父子自立支援員など）が設置されています。

児童扶養手当との関係や、利用できる自治体支援制度について案内している窓口です。

スクールソーシャルワーカー

在籍校にスクールソーシャルワーカーが配置されている場合は、フリースクールや教育支援センターなどの選択肢について情報提供を受けられます。

スクールソーシャルワーカーは福祉と教育の両方の知見を持つ専門家で、お住まいの地域の支援機関と連携しているケースもあります。

ひとり親家庭とフリースクールに関するよくある質問

最後に、ひとり親家庭のフリースクール利用について、保護者の方からよくいただく質問にお答えしていきますね。

まとめ｜ひとり親家庭でも頼れる選択肢はある

最後にこちらの記事をまとめていきましょう。

こちらの記事では、

などについてご紹介しました。

シングルマザー・シングルファザーの方が、お一人で仕事と子育てを担いながらお子さんに合う居場所を探していくのは、本当に大変なことだと思います。

ですが、児童扶養手当受給世帯を優遇する自治体補助金や、教育支援センターのような無料で利用できる選択肢、民間スクールの減免制度など、ひとり親家庭が活用できる支援は少しずつ広がってきています。