【2026年最新】フリースクールの費用は月額3〜5万円｜内訳と補助金も解説

フリースクールの費用相場は、月額3〜5万円です。

東京都の最新調査（2024年）では、保護者が実際に支払っている平均額は 月額44,979円で、約6割が「家計への負担感がある」と回答しています。

ただし運営形態や地域によって1万円台〜20万円超まで幅があり、 自治体の補助金を使えば月1〜4万円の軽減が可能です。

この記事では、これまで全国のフリースクールを取材・比較してきたひかりすまいる編集部が、

を 2026年最新データでまとめています。

フリースクールの費用は月額3〜5万円が相場

フリースクールの費用（学費）は、月額3〜5万円が相場です。

ただ、運営形態や地域によって1万円台から20万円超まで幅があり、お子さんに合うスクールを選ぶ際に、費用は気になるポイントですよね。

ここでは、公式調査データをもとに、実際の費用感をわかりやすく解説していきます。

>>フリースクール費用を抑える３つの方法

【最新】東京都調査では平均月額約4.5万円

東京都教育委員会が2024年8月に公表した「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書」によると、保護者が実際に支払っている授業料の平均額は月額44,979円という結果が出ています。

さらに、この調査では回答した保護者の約6割が「家計への負担感がある」と回答しており、フリースクール費用が家計に与える影響の大きさが見て取れます。

※出典：東京都教育委員会「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書【概要版】」（令和6年8月）

【全国】文部科学省調査では平均月額約3.3万円

少しデータは古くなりますが、文部科学省が全国規模で実施した調査では、フリースクールの月額費用の全国平均は33,000円です（文部科学省2015年調査）。

月会費の分布は以下の通りです。

月会費	割合
1〜3万円	38.2%（最多）
3〜5万円	36.3%
5万円超	10.3%
5,000円以下	9.5%

1〜5万円の価格帯で全体の約75%を占めており、「月額3〜5万円」が相場といえる根拠になっています。

※出典：文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」（2015年）

運営形態で費用はここまで違う

運営形態によって、月額の値段には大きな差があります。お子さんに合うタイプを選ぶときは、費用感や金額もあわせてチェックしておくと安心です。

月額	主な運営形態
1〜2万円	オンライン型・NPO運営の低価格帯
3〜5万円	一般的な通所型(最も多い価格帯)
6〜10万円	少人数制・専門プログラム
10万円超	全寮制・特化型(英語イマージョン等)

月謝以外にかかる費用もチェック

フリースクールの費用を考えるとき、月謝だけに目が行きがちですが、実際には以下のような費用も発生します。

内訳の詳細は、このあと詳しく解説していきますね。

フリースクールの費用の内訳｜授業料・教材費・施設費まで

フリースクールの費用は、月謝だけではありません。

入会時にまとまった金額が必要になったり、月謝とは別に教材費やイベント費が発生したりと、項目ごとに費用が分かれているケースが多く見られます。

「月謝は3万円だと思っていたのに、実際に払う金額はもっと多かった…」とならないためにも、費用の内訳はあらかじめ把握しておくと安心です。

ここでは、フリースクールでかかる主な費用を一つずつ解説していきますね。

授業料（月謝・学費）｜平均は月額3〜5万円

フリースクールの費用の中で、もっとも大きな割合を占めるのが授業料（月謝・学費）です。

文部科学省の調査では平均月額約33,000円、東京都の最新調査では平均月額44,979円という結果が出ており、おおよそ3〜5万円が相場といえます。

授業料に含まれる内容はスクールによって異なり、以下のようなケースがあります。

教材費｜年間1〜2万円が目安

学習支援を行うフリースクールでは、教材費が別途必要になるケースがあります。

年間1〜2万円程度で固定されているスクールもあれば、使った分だけ実費で徴収されるスクールもあります。

施設費・設備費｜月額数千円〜

施設の維持費や光熱費として、施設費や設備費が発生するスクールもあります。

月額数千円〜1万円程度が一般的ですが、全寮制フリースクールの場合は、寮の管理費や食費が含まれるため、月額15〜30万円と高額になるケースもあります。

通所型と全寮制で、この項目は大きく異なる部分です。

イベント費・遠足費｜都度徴収が基本

フリースクールでは、季節のイベントや遠足、宿泊体験などを行うところが多くあります。

こうした活動に参加する際は、都度費用が発生します。

年会費・諸経費｜スクールによって有無あり

スクールによっては、年会費や諸経費が設定されている場合もあります。

費用の総額を把握するためにも、見学や体験の際に「月謝以外にかかる費用はありますか？」と具体的に質問しておくと安心ですよ。

フリースクール費用を抑える3つの方法

フリースクールに通わせたいけれど、月3〜5万円の費用は家計への負担が大きい…と感じるご家庭も多いのではないでしょうか。

ここでは、フリースクール費用を抑える具体的な3つの方法を紹介していきますね。

方法①：オンラインフリースクールを選ぶ

もっとも効果的に費用を抑えられるのが、オンラインフリースクールを選ぶ方法です。

通所型フリースクールが月額3〜5万円が相場なのに対し、オンラインフリースクールは月額1〜3万円のスクールが多く、半額以下で利用できるケースも珍しくありません。

オンラインフリースクールの費用が安い理由

施設の維持費・光熱費がかからない 全国どこからでも参加できるため、スクール間の競争で価格が抑えめ 少人数制でも運営コストを抑えやすい

オンラインフリースクールのメリット

自宅から参加できるため、通学の負担がない 全国のお友だちと交流できる 学習支援・居場所支援・体験活動など、通所型と同様のサポートが受けられるスクールが多い 出席扱い認定を受けられるスクールも増えている

「通所型に通わせたいけれど、費用が厳しい」「近くにフリースクールがない」というご家庭にとって、オンラインフリースクールは現実的な選択肢になっています。

👉 オンラインフリースクールの詳細・おすすめスクール一覧はこちら（※リンク差し込み予定）

方法②：自治体の補助金・助成金を活用する

お住まいの自治体に補助金制度がある場合、月額1〜4万円の支援が受けられます。

補助金を使うと、月額5万円のフリースクール費用が実質2〜4万円になるケースもあり、家計への負担が大きく変わってきます。

お住まいの自治体の制度は、【2026年最新】全国792市町村のフリースクール補助金一覧 から確認できますよ。

方法③：自治体の教育支援センター（適応指導教室）と併用する

費用を抑えたいなら、自治体が運営する教育支援センター（適応指導教室）と併用する方法もあります。

教育支援センターは、自治体が不登校のお子さんのために設置している公的施設で、費用がかからず、学校の出席扱いになる施設です。

この方法であれば、フリースクールの利用日数を減らせるため、月謝も利用回数に応じた金額に抑えられるケースがあります。

フリースクール費用の補助金・支援制度【自治体別】

フリースクールの費用負担を軽減できる補助金・助成金制度が、全国の自治体で少しずつ広がってきています。

「フリースクールに通わせたいけれど、費用が心配…」というご家庭にとって、自治体の補助金は大きな支えになります。

補助金は「県単位」と「市区町村単位」の2種類がある

フリースクールの補助金制度は、国が一律で行っているものではなく、県や市区町村が独自に実施しています。

そのため、お住まいの地域に制度があるかどうかをまず確認することが、費用を抑える第一歩になります。

補助金制度は、大きく分けて2種類あります。

県と市区町村の両方に制度がある地域では、合算して月額3万円以上の補助が受けられるケースもあります。

県単位で補助金制度がある地域

県単位でフリースクール補助金を実施している主な地域は以下の通りです。

県	助成額	主な対象条件
東京都	月額2万円（上限）	所得制限なし
茨城県	月額1.5万円（授業料の1/2以内）	経済的事情のある世帯
山梨県	月額1.5万円	就学援助世帯
三重県	月額1.5万円	生活保護・就学援助・非課税世帯など
富山県	利用料等の補助	県内在住の通所児童生徒

特に東京都は所得制限がないため、幅広いご家庭が対象になりやすい点が特徴です。

【注目】市区町村で手厚い支援を行う地域も

市区町村単位では、月額4万円までの手厚い支援を行う自治体もあります。

自治体	助成額
滋賀県の多くの自治体（草津市・東近江市・彦根市・近江八幡市・守山市など）	月額4万円（上限）
愛知県名古屋市	月額3万円（上限）※2026年度開始予定
愛知県豊田市・大府市	月額2万円（上限）
神奈川県相模原市	月額2万円（上限）
千葉県市原市	月額2万円（上限）
神奈川県鎌倉市	月額1万円（利用料の1/3）

補助金以外にも使える支援制度

補助金・助成金のほかにも、フリースクール費用の負担を軽減する方法はいくつかあります。

特に自治体が運営する教育支援センター（適応指導教室）は、費用がかからず、出席扱いにもなる選択肢として、あわせて検討する価値があります。

申請手続きはやや煩雑に感じられるかもしれませんが、年間で数十万円単位の支援を受けられる可能性もあるため、ぜひ活用を検討してみてくださいね。

お住まいの地域の補助金制度を詳しく調べる

ここで紹介したのは、全国の補助金制度の一部です。

ひかりすまいるでは、全国792市町村を独自調査し、各地域の補助金・助成制度の有無や金額、申請方法を一覧にまとめています。

お住まいの地域で使える制度を調べたい方は、以下のページからご確認ください。

👉 【2026年最新】全国792市町村のフリースクール補助金一覧を見る

フリースクールの費用はなぜ高い？安いスクールとの違い

フリースクールの費用を調べていると、「なぜこんなに高いの？」「公立学校は無料なのに、どうして月数万円もかかるの？」と感じる方も多いのではないでしょうか。

同じフリースクールでも、月額1万円台のところもあれば、月額20万円を超えるところもあります。

ここでは、フリースクールの費用が高くなる理由と、スクールごとに価格差が生まれる背景を解説していきますね。

フリースクールが公立学校より高い理由

フリースクールが公立学校より高額になるのは、運営の仕組みが根本的に違うからです。

そのため、国や自治体からの運営補助が限られており、スタッフの人件費・施設の維持費・教材費などを、基本的には利用者からの費用でまかなう必要があります。

また、フリースクールは少人数制で手厚いサポートを提供するスクールが多く、スタッフ1人あたりが見る子どもの数が少ないため、その分費用が高くなる傾向があります。

スクールによって費用に差が出る5つの理由

同じフリースクールでも、月額1万円台から20万円超まで、費用には大きな差があります。

費用差が生まれる主な理由は、以下の5つです。

一つずつ解説していきます。

①運営形態｜オンライン型は通所型の半分以下

月額の値段や金額にもっとも大きな差が出るのが、運営形態の違いです。

運営形態	月額の目安
オンライン型	1〜3万円
通所型	3〜5万円
少人数制・専門プログラム	6〜10万円
全寮制	15〜30万円

オンライン型は、施設の維持費や光熱費がかからない分、費用を大きく抑えられます。

通所型の半分以下の費用で利用できるスクールも多く、「費用は抑えたいけれど、サポートは受けたい」というご家庭に選ばれやすい選択肢です。

※※オンラインフリースクールご紹介※※

②スタッフの人数・専門性

スタッフの人数や専門性によっても、費用は大きく変わります。

ボランティアスタッフ中心のNPO運営：費用を抑えられる
臨床心理士・公認心理師などの専門家が常駐：費用は高め
元教員・元カウンセラーが個別対応：費用はさらに高め

お子さんに発達の特性がある、カウンセリングをしっかり受けたい、などの希望がある場合は、専門スタッフの有無を確認しつつ、費用との兼ね合いを見ていくことが大切です。

③施設の規模・設備

施設の規模や設備が充実しているスクールほど、費用は高くなる傾向があります。

小規模（定員10名以下）：費用は抑えめ
中〜大規模（定員30名以上）：費用は標準的
広い校舎・体育施設・専門設備あり：費用は高め

広いグラウンドや音楽室、調理室などがあるスクールは、設備が充実している分、施設費や月謝に反映されています。

④地域｜都市部は費用が高くなりやすい

同じタイプのフリースクールでも、地域によって費用差があります。

都市部（東京・大阪・名古屋など）：家賃・人件費が高いため、費用も高め
地方：費用を抑えやすい傾向

ただし、地方はスクールの選択肢が少なく、通える範囲に希望のスクールがないというケースもあります。

⑤提供するサービスの内容

スクールによって、費用に含まれるサービスの内容はさまざまです。

学習支援のみ：費用は抑えめ
学習支援＋カウンセリング：費用は標準
学習支援＋カウンセリング＋体験活動＋進路相談：費用は高め

ただし、「月謝が高い＝良いスクール」とは限りません。

安いスクールを選ぶときの注意点

費用の安いスクールを選ぶ際は、以下の点を確認しておくと安心です。

フリースクールの費用に関するよくある質問（FAQ）

最後に、フリースクールの費用についてよくいただく質問をまとめました。

フリースクールは公立学校みたいに無料にならないの？

フリースクールは文部科学省が定める「学校」ではなく民間の施設のため、運営費を利用者の費用でまかなう必要があり、基本的に無料にはなりません。

ただし、自治体の補助金を使えば、月額1〜4万円の支援が受けられる場合があります。

フリースクールの費用は、月謝だけで足りますか？

月謝以外にも、入会金・教材費・施設費・イベント費・年会費などが発生するケースがあります。

見学や体験の際に「月謝以外にかかる費用はありますか？」と質問して、全体の費用を把握しておくと安心です。

補助金は誰でも受けられますか？

自治体によって条件が異なります。

東京都のように所得制限なしの制度もあれば、就学援助世帯や生活保護世帯のみを対象とする制度もあります。

また、ほとんどの補助金で「出席扱い認定を受けているスクール」であることが条件になっています。

フリースクール費用を安く抑える方法はありますか？

もっとも効果的なのは、オンラインフリースクールを選ぶ方法です。

通所型の半額以下（月額1〜3万円）で利用できるスクールが多くあります。

そのほか、自治体の補助金の活用や、教育支援センター（適応指導教室・無料）との併用もおすすめです。

👉 オンラインフリースクールの詳細・おすすめスクール一覧はこちら（※リンク差し込み予定）

兄弟で通う場合の割引はありますか？

スクールによっては、兄弟割引を設けているところがあります。

月謝の10〜30%割引になるケースが多いため、兄弟で通うことを検討している場合は、見学時に直接確認してみてください。

まとめ

最後にこちらの記事をまとめていきましょう。

こちらの記事では、

などについてご紹介しました。

※※費用・対応内容はスクールによって異なります。最新情報は各スクールの公式サイトでご確認ください。

フリースクールの費用は、お子さんに合う環境を選ぶうえで気になるポイントではありますが、自治体の補助金制度やオンラインフリースクールなど、負担を抑える選択肢は少しずつ広がっています。

「費用が高いから無理かも…」と諦める前に、まずはお住まいの地域の補助金制度を確認したり、気になるスクールに資料請求や見学を申し込んでみることから始めてみましょう。

見学や体験を受け付けているスクールも多いので、実際の雰囲気を親子で確かめながら、無理のない範囲で選ぶことが大切です。

費用だけで判断せず、お子さんに合う場所かどうかを大切にしながら、焦らず見つけていきましょう。