不登校から中卒になったら｜就職・学び直し・高卒認定の選択肢

不登校のまま中学校を卒業し、高校等へ進学しなかった場合、現時点での最終学歴は中卒になります。

「高卒以上」が条件の求人もありますが、中卒で働く道や、通信制・定時制高校への入学、高卒認定を経て進学する、働きながら技能や資格を身につける道もあります。

中学校を卒業した時点で、その後の進路が一つに決まるわけではありません。

今すぐ進路を決められない場合も、制度や募集時期を知っておくと、あとから選択肢を検討しやすくなります。

※出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」

この記事では、全国の不登校支援や進路情報を調査してきたひかりすまいる編集部が、

などについて詳しくご紹介します。

不登校から中卒になったらどうなる？まず知っておきたいこと

不登校のまま中学校の卒業時期を迎えても、不登校であることだけを理由に、その後の進路が閉ざされるわけではありません。

まずは、中学校の卒業や「中卒」の意味、不登校経験者の進路について、現在分かっていることを整理します。

不登校でも中学校は卒業できる？

不登校であることだけで、直ちに中学校を卒業できなくなるわけではありません。

中学校の卒業認定は、学校長が生徒の平素の成績を評価し、全課程を修了したかどうかを判断して行います。

そのため、出席日数が少ない場合の扱いも、在籍校が学習状況などを踏まえて判断します。
卒業の見通しが分からない場合は、在籍校へ確認が必要です。

※出典：e-Gov法令検索「学校教育法施行規則」

この記事で扱う「中卒」とはどのような状態？

この記事で扱う「中卒」とは、主に次のような状態です。

「不登校だったため、中学校を卒業できなかった」という意味ではありません。

中学校卒業後に高校へ進まなかった場合も、あとから高校へ入学したり、高卒認定を取得して大学や専門学校を目指したりできます。

不登校経験者の中卒後について全国統計で分かること

不登校を経験した中学生のうち、高校等へ進学せず、最終学歴が中卒になった人の最新の全国割合は公表されていません。

参考になる過去の資料として、文部科学省が2014年に公表した追跡調査があります。

この調査では、2006年度に中学3年生で不登校だった人の高校進学率は85.1％でした。

ただし、調査対象となった時期は少し前の時期となり、現在の状況を示す最新データではありません。

残りの14.9％が、その後も全員中卒のままだったという意味でもありません。

高校以外の学校へ進んだ人や、卒業後にあらためて進学した人も考えられます。

※出典：文部科学省「『不登校に関する実態調査』～平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書～」（平成26年7月9日）

「中卒＝人生が詰む」とは限らない｜進路はあとから変えられる

中卒の場合、「高卒以上」を条件とする求人や、進学・資格試験で選べる範囲が限られることはあります。

一方で、中学校を卒業した時点の学歴が、その後も一生変わらないわけではありません。

高卒認定から大学や専門学校を目指す道や、働きながら技能や資格を身につける道もあります。

学歴を一律の応募条件とせず、本人の技能や経験、実績をもとに採用する仕事もあります。

ただし、高校や高卒認定試験、職業訓練には出願期間や募集条件があります。

今すぐ進路を決められない場合も、利用する可能性がある制度の期限だけは確認しておくと、あとから選び直しやすくなります。

中卒後の道は大きく3つ｜働く・学ぶ・働きながら学ぶ

中卒後の進路は、高校へ進むことだけではありません。

中卒のまま働く、高卒資格や大学等の受験資格を取得する、仕事と学びを両立するという3つの方向から考えられます。

進路は途中で変更できるため、今すぐ一つに絞る必要はありません。

中卒後の進路と働き方を一覧で整理

中卒後に考えられる道を大きく分けると、次のとおりです。

進路の方向	主な選択肢
中卒のまま働く	就職・アルバイト・個人で仕事を受ける
学ぶ	高校・高卒認定・高等専修学校
働きながら学ぶ	高校・資格取得・職業訓練との両立

中卒のまま働く道

中卒のまま、企業や店舗などへ就職する道があります。

アルバイトから仕事の経験を積む方法や、技能・作品・実績をもとに個人で仕事を受ける働き方もあります。

求人を探すときは、「学歴不問」「中卒可」などの応募条件を確認します。

ただし、学歴を問わない求人でも、年齢、免許、資格、実務経験などが条件になる場合があります。

フリーランスや起業も学歴による一律の応募条件はありませんが、仕事の技能だけでなく、営業、契約、経理なども自分で行う必要があります。

中卒で働くことは、学び直す道を諦めるという意味ではありません。

高卒資格や大学等の受験資格を得る道

高卒資格を取得したい場合は、全日制・定時制・通信制高校などへ入学し、卒業要件を満たす方法があります。

大学や専門学校などの受験資格を得ることが目的であれば、高卒認定試験も選択肢です。

方法	得られるもの
高校を卒業する	高校卒業資格
高卒認定に合格する	大学等の受験資格

高卒認定に合格しても、最終学歴が高校卒業になるわけではありません。

何のために学び直すのかによって、高校と高卒認定のどちらを検討するかが変わります。

※出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」

働きながら学歴や技能を身につける道

仕事と学びは、どちらか一方だけを選ぶ必要はありません。

アルバイトや仕事を続けながら、通信制高校や定時制高校へ通う方法があります。

高卒認定の科目を少しずつ受験したり、資格の勉強を進めたりすることも可能です。

就職に必要な技能を学びたい場合は、応募条件を満たす職業訓練を検討できます。

ハロートレーニングでは、希望する仕事に必要な知識や技能を学べるコースが用意されています。

ただし、対象年齢、学歴、選考方法などはコースによって異なります。

※出典：厚生労働省「ハロートレーニング」

働く日数や時間、通学頻度、学習量によっては、両立が負担になることもあります。

中卒のまま働く道｜就職・アルバイト・学歴を問われにくい仕事

中卒で応募できる求人や、学歴よりも技能・経験・実績を重視する仕事はあります。

ただし、高卒以上を応募条件とする求人もあるため、中卒と高卒では仕事の探しやすさに違いがあります。

ここでは、就職、アルバイト、フリーランスなど、中卒のまま働く場合の現実を整理します。

中卒で応募できる求人はある

中卒でも、「中卒可」「学歴不問」「未経験可」などの求人へ応募できます。

厚生労働省によると、2026年3月に中学校を卒業した人向けのハローワーク求人は888人分あり、就職内定率は81.9％でした。

中学新卒者の状況	2026年3月末
求人数	888人
求職者数	348人
就職内定率	81.9％

中学卒業後に就職している人が実際にいることが分かります。

ただし、この統計は、学校やハローワークから職業紹介を希望した中学新卒者が対象です。

卒業から時間がたった人や、求人サイトなどを通じて仕事を探した人は含まれていません。

求人票では、学歴だけでなく次の項目も確認が必要です。

「正社員登用あり」と書かれていても、一定の勤務期間や試験、勤務評価などが条件になる場合があります。

※出典：厚生労働省「令和7年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』取りまとめ（令和8年3月末現在）」

中卒と高卒では求人の選択肢に違いがある

高卒資格があると、「高卒以上」を条件とする求人にも応募できるため、就職先の選択肢は広がります。

2026年3月卒業者向けのハローワーク求人は、中学新卒者向けが888人分、高校新卒者向けが約49万9,000人分でした。

ただし、中学校と高校では卒業者数や就職希望者数が大きく異なります。

この数字だけで、就職のしやすさを単純に比較することはできません。

また、この統計には一般の「学歴不問求人」や、個人で仕事を受ける働き方などは含まれていません。

一方、中卒で働き始めたあとに、高卒資格や資格が必要になれば、通信制高校や定時制高校などで学び直す道もあります。

※出典：厚生労働省「令和7年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』取りまとめ（令和8年3月末現在）」

収入は学歴だけで決まるわけではない

学歴は収入に関係する要素の一つですが、中卒だから将来の収入が一定額に決まるわけではありません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、賃金を学歴だけでなく、年齢、職種、雇用形態、企業規模、勤続年数、経験年数などに分けて集計しています。

同じ学歴でも、身につけた技能や資格、担当する仕事、勤務先、経験年数によって収入は変わります。

現在は、新卒で入った一つの会社に定年まで勤める働き方だけではありません。

厚生労働省も、日本的な雇用慣行の変化や転職市場の拡大によって、企業と働く人の関係が変化していると分析しています。

そのため、最初に就いた仕事だけで、その後の収入やキャリアがすべて決まるわけではありません。

就職先を比較するときは、最初の月給だけでなく、次の点も判断材料になります。

※出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」/厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」

学歴よりも技能・経験・実績が見られやすい仕事もある

すべての仕事が、最終学歴を中心に採用するわけではありません。

仕事内容によっては、資格、技能、作品、接客経験、売上実績などが判断材料になります。

分野	評価されやすいもの
営業・販売・接客	対応力・経験・実績
職人・技術職	技能・資格・経験
Web・動画・デザイン	作品・制作実績
芸能・声優	オーディション・表現力
配信・SNS活動	発信内容・視聴者・実績
フリーランス・起業	技能・顧客・事業実績

同じ分野でも、企業や事務所、募集内容によって学歴・年齢・資格などの条件は異なります。

たとえば、Web制作や動画編集は作品を示せることが重視される場合がありますが、制作方法を覚えただけで仕事を継続して得られるわけではありません。

一方で、選考を通過できるとは限らず、活動を続けても安定した収入につながらない場合があります。

学歴が必要ない道というより、学歴とは別の技能や実績が求められる道と考えるほうが実態に近いでしょう。

フリーランスや起業は学歴を問われにくいが準備も必要

フリーランスや起業には、企業の求人票のような一律の学歴条件はありません。

総務省の2022年就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人は209万人で、有業者の3.1％でした。

フリーランスには、Web制作、デザイン、動画編集、ライティングなどの仕事だけでなく、建設・販売・サービスなど、さまざまな分野が含まれます。

ただし、フリーランスは会社員と異なり、仕事を自分で探し、報酬や納期について取引先とやり取りする必要があります。

業務によっては、次のような対応も必要です。

ネット活動や起業も、始めることと安定した収入を得ることは別です。

学歴に左右されにくい一方で、仕事を続けるための技能、信用、管理能力が必要な働き方です。

※出典：総務省統計局「基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方～令和4年就業構造基本調査の結果から～」

働き始めてから学び直すこともできる

中卒で就職やアルバイトを始めても、あとから高卒資格や資格を取得できます。

通信制高校や定時制高校には、仕事と学習を両立している人もいます。

高卒認定試験は、合格した科目を積み重ねながら受験することも可能です。

中卒で働くことは、その後の進学や学び直しを諦めることではありません。

一方、仕事と学習の両立には、勤務時間、通学日、学習量、費用などの負担があります。

働き始める前からすべてを決めるのではなく、必要になった時点で続けられる方法を検討できます。

中卒後に高校へ入学・入り直す道｜全日制・定時制・通信制

中学校卒業後に高校へ進まなかった場合も、あとから高校へ入学して高卒資格を目指せます。

全日制だけでなく、定時制や通信制も選択肢です。過去に高校へ通っていたかどうかによって、入学時の扱いが異なります。

新入学・転入学・編入学の違い

高校への入り方は、これまでの在籍状況によって分かれます。

入学区分	主な対象
新入学	中学卒業後、高校に在籍したことがない人
転入学	現在、高校に在籍している人
編入学	高校を退学したあと、別の高校へ入り直す人

中学校卒業後に高校へ進学しなかった場合は、原則として新入学です。

高校に在籍した経験がある場合は、修得済みの単位や在籍期間を引き継げることがあります。

ただし、どこまで認められるかは希望する高校の判断によります。

転入学や編入学は、募集する時期や学年が限られる学校もあります。

※出典：文部科学省「高等学校への編入学について」/東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」

全日制・定時制・通信制高校を比較

高卒資格を取得できる点は共通していますが、通学頻度や学習方法が異なります。

高校の課程	通い方・学び方
全日制	平日の昼間を中心に通学する
定時制	昼間・夕方・夜間など決められた時間帯に通う
通信制	レポート・面接指導・試験を組み合わせて学ぶ

定時制高校は、夜間だけとは限りません。昼間部や複数の時間帯を設ける学校もあります。

通信制高校も、自宅でオンライン授業だけを受ければ卒業できる制度ではありません。

レポートなどの添削指導、スクーリングと呼ばれる面接指導、試験などを行います。

同じ通信制高校でも、登校頻度や学習支援、進路相談の内容は学校によって異なります。

※出典：文部科学省「高等学校学習指導要領 第1章 総則」

中卒後は何歳まで高校に入れる？

高校へ入れる年齢について、全国共通の上限を一つの数字で示すことはできません。

中学校を卒業していれば、年齢を重ねてから高校への入学を検討することも可能です。

ただし、実際に出願できるかどうかは、学校や教育委員会の募集要項によって決まります。

などの条件を確認する必要があります。

「年齢が高いから入れない」と決めつける必要はありませんが、すべての高校が年齢に関係なく募集しているわけでもありません。

希望する地域の教育委員会や高校へ、現在の年齢や在籍歴を伝えて確認するのが確実です。

※出典：文部科学省「高等学校入学資格Q＆A」

高校卒業資格を得るために必要なこと

高校へ入学しただけでは、高卒資格を取得したことにはなりません。

高校卒業には、原則として3年以上の在籍と、74単位以上の修得が必要です。

学校が定める教育課程や特別活動などの要件も満たさなければなりません。

卒業に必要な主な条件	内容
在籍期間	原則3年以上
修得単位	74単位以上
その他	学校が定める教育課程・特別活動など

必要な単位を修得し、スクーリングや試験など、学校が定める要件を満たす必要があります。

編入学の場合は、前の高校で修得した単位や在籍期間を引き継げることがあります。

引き継げる範囲によって、卒業までに必要な期間も変わります。

※出典：文部科学省「高等学校の卒業に関する法令」

学費と高校授業料の支援制度

高校の費用は、公立・私立、課程、通学日数、学習支援の内容などによって変わります。

2026年度から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。

要件を満たす高校生等は、授業料について支援を受けられます。

支給上限額の例は次のとおりです。

学校の種類	年間の支給上限例
公立高校・全日制等	11万8,800円
私立高校・全日制等	45万7,200円
私立高校・通信制	33万7,200円

※出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」/文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度」

高卒認定試験（高認）で大学・専門学校への道をつくる

高卒認定試験は、高校を卒業していない人が、大学や専門学校などの受験資格を得るための制度です。

通信制高校や定時制高校とは異なり、学校へ在籍して卒業を目指す制度ではありません。

高卒資格が必要なのか、進学のための受験資格が必要なのかによって、選び方が変わります。

高卒認定とは？高校卒業資格との違い

高卒認定試験は、高校を卒業していない人について、高校卒業者と同等以上の学力があるかを認定する試験です。

合格すると、大学・短期大学・専門学校などの受験資格を得られます。

比較する項目	違い
高校卒業資格	高校に在籍し、卒業要件を満たして取得する
高卒認定	試験に合格し、大学等の受験資格を得る

履歴書では、最終学歴とは別に「高等学校卒業程度認定試験合格」と記載できます。

高卒認定の合格を高校卒業と同等に扱う採用試験や国家資格もありますが、すべての企業の「高卒以上」という条件を一律に満たすわけではありません。

※出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験とは」/文部科学省「高等学校卒業程度認定試験 概要・パンフレット等」

受験資格・科目・合格までの流れ

高卒認定試験は、受験する年度の終わりまでに満16歳以上になる人が受験できます。

高校に在籍している人も受験できますが、高校卒業者や高卒認定合格者など、すでに大学入学資格を持っている人は受験できません。

合格に必要な科目数は、理科の選び方によって9科目または10科目です。

主な試験科目は次のとおりです。

高卒認定試験は年2回実施されます。

すべての科目に一度で合格する必要はありません。

合格した科目は次回以降も有効となるため、複数回に分けて合格を目指せます。

高校で修得した単位や、文部科学省が指定する技能審査の合格状況によっては、試験科目が免除される場合もあります。

確認する項目	内容
受験できる年齢	年度末までに満16歳以上
試験回数	年2回
合格方法	科目ごとに合格を積み重ねられる
科目免除	高校の修得単位や対象資格による

18歳になる前にすべての科目へ合格した場合は、原則として18歳の誕生日から高卒認定試験の合格者となります。

出願期間や試験日は年度ごとに異なります。
試験を考える場合は、文部科学省の最新の受験案内を確認する必要があります。

※出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」/文部科学省「高等学校卒業程度認定試験規則・告示等」/文部科学省「令和8年度 第2回高等学校卒業程度認定試験受験案内」

高認取得後に選べる進学・資格・就職

高卒認定に合格すると、大学・短期大学・専門学校などへ出願できるようになります。

ただし、高卒認定への合格だけで入学できるわけではありません。

希望する学校の入試や選考を受け、学校ごとの出願条件を満たす必要があります。

高卒認定を取得したあとに考えられる主な道は次のとおりです。

就職では、高卒認定を高校卒業と同等に扱う企業もあります。

一方で、求人票の「高卒以上」が高校卒業資格を指している場合もあります。

応募したい求人がある場合は、高卒認定合格者も対象になるか、企業やハローワークへの確認が必要です。

通信制高校と高卒認定はどちらを選ぶ？

通信制高校と高卒認定は、どちらが優れているというものではありません。

希望する資格や学習方法、進学時期などによって、比較したい点が変わります。

比較したいこと	選択肢の目安
高校卒業資格を取得したい	通信制高校
大学等の受験資格を得たい	高卒認定
学校の支援を受けながら学びたい	通信制高校
科目ごとに試験へ挑戦したい	高卒認定
高校生活や学校行事も経験したい	通信制高校
自分で学習計画を立てやすい	高卒認定も比較

通信制高校では、レポート、スクーリング、試験などを進め、卒業要件を満たすと高卒資格を取得できます。

高卒認定は、試験に合格して大学等の受験資格を得る方法です。

学校に在籍する制度ではないため、日々の学習管理や進路相談を受けられる環境は自分で探す必要があります。

専門分野や基礎から学び直す道｜高等専修学校・職業訓練・夜間中学

中卒後の学び直しには、高校や高卒認定以外の方法もあります。

専門分野を学べる高等専修学校、就職に必要な技能を身につける職業訓練、中学校の学習内容から学び直せる夜間中学などです。

取得できる資格や入学条件は制度ごとに異なるため、目的に合っているかを確認する必要があります。

高等専修学校で専門分野を学ぶ

高等専修学校は、中学校卒業者を主な対象とする専修学校の高等課程です。

学校や学科によって異なりますが、次のような分野を学べます。

普通科目よりも、仕事につながる知識や実習を多く取り入れている学校があります。

ただし、高等専修学校を修了すれば、すべての学校で高卒資格を取得できるわけではありません。

制度	取得できるもの
大学入学資格付与指定校	修了すると大学等の受験資格を得られる
技能連携を行う学校	連携する高校の卒業要件を満たすと高卒資格を得られる
上記に該当しない課程	専門知識や技能を学ぶが、資格の扱いは学校ごとに異なる

大学入学資格が認められるのは、修業年限3年以上などの要件を満たし、文部科学大臣の指定を受けた課程です。

技能連携を利用する場合は、高等専修学校だけでなく、連携する通信制高校などにも在籍します。

高校側の単位や在籍期間などの卒業要件を満たすことで、高卒資格を取得できます。

※出典：文部科学省「高等専修学校のことが知りたい」/文部科学省「高等専修学校から大学へ」/文部科学省「文部科学大臣指定専修学校高等課程一覧」

職業訓練で就職に必要な技能を身につける

ハロートレーニングは、公的な職業訓練の総称です。

就職に必要な技能や知識を学べるコースがあり、機械、電気、建築、介護、事務、ITなど、訓練内容は地域や施設によって異なります。

中学校卒業者が応募できる普通課程を設けている職業能力開発校もあります。

ただし、すべての職業訓練に中卒で応募できるわけではありません。

確認すること	主な内容
応募資格	学歴・年齢・求職状況
選考方法	面接・学力検査・適性検査など
訓練期間	数か月から1年・2年など
費用	授業料・教材費・作業服・資格試験料
取得できる資格	修了で得られるもの・別途受験が必要なもの

授業料がかからない訓練でも、教材、作業服、工具、交通費、資格試験料などが必要になる場合があります。

普通課程の授業料を設定している自治体もあります。

応募できるコースは、ハローワークや都道府県の職業能力開発校で確認できます。

※出典：厚生労働省「ハロートレーニング」/ハローワークインターネットサービス「ハロートレーニングコース情報検索」

中卒で取れる資格を探すときの確認点

中卒で取得できる資格はありますが、「中卒なら受けられる資格」を一つの一覧で判断するのは難しい面があります。

資格によって、受験条件が大きく異なるためです。

資格を調べるときは、次の4つを分けて確認します。

同じ分野でも、基礎的な民間資格は学歴を問わず受験できる一方、国家資格では養成課程の修了や実務経験が求められる場合があります。

「受験資格なし」と書かれていても、年齢条件や講習の受講が必要なことがあります。

取得した資格だけで希望する業務を行えるとは限りません。

確認すること	内容
受験資格	学歴・年齢・実務経験
取得方法	試験・講習・養成課程
仕事との関係	就職に必須か、知識を示す資格か
更新制度	更新・研修・登録が必要か

資格の条件は変更されることがあるため、所管省庁や試験実施団体の最新案内を確認してください。

義務教育の内容から学び直すなら夜間中学もある

夜間中学は、公立中学校に設けられた夜間の学級です。

義務教育を修了しないまま学齢期を過ぎた人だけでなく、不登校などの事情により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人を受け入れる場合があります。

中学校を卒業していても、読み書きや計算、英語などを基礎から学び直したい場合に、相談できる可能性があります。

夜間中学が設置されていない地域もあります。

設置場所や受け入れ条件は、お住まいの都道府県・市区町村の教育委員会へ確認が必要です。

※出典：文部科学省「夜間中学設置促進説明会　夜間中学の現状と取組」/文部科学省「夜間中学の設置・充実に向けて」

中卒後の進路を決める前に確認したいこと

中卒後の進路は、「どの学校や仕事がよいか」だけでは決めにくいものです。

現在の心身の状態、取得したい資格、募集時期、ご家庭の負担などを分けて確認すると、今すぐ決めることと、あとから検討できることを整理しやすくなります。

今の状態で続けられる生活・通学・仕事のペース

学校に行けない時期が続いていた場合、中学校を卒業した直後から、毎日の通学やフルタイム勤務が難しいこともあります。

確認したいこと	比較するときの視点
外出の負担	通学日数・通学時間・人の多さ
生活の状態	睡眠・食事・決まった時間に動けるか
学習の負担	自宅学習・課題・試験を続けられそうか
仕事の負担	勤務日数・時間・仕事内容

通信制高校でも、スクーリングや試験への参加が必要です。

アルバイトや就職にも、決まった時間に出勤する負担があります。

高卒資格・進学資格・技能・収入のどれを重視するか

進路によって、得られるものは異なります。

重視したいこと	主な選択肢
高校卒業資格	全日制・定時制・通信制高校
大学等の受験資格	高校卒業・高卒認定
専門的な技能	高等専修学校・職業訓練
仕事の経験や収入	就職・アルバイト
作品や実績	制作活動・フリーランス

高卒資格を取得したい場合は、高校へ在籍して卒業要件を満たす必要があります。

高卒認定は、大学や専門学校などの受験資格を得る制度であり、高校卒業資格とは異なります。

将来やりたいことがまだ決まっていない場合は、すべてを一度に決めるのではなく、「今後どの選択肢を残しておきたいか」という視点でも考えられます。

※出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験とは」

出願期限・試験日・年齢条件

進路を今すぐ決めない場合でも、募集時期や年齢条件は確認しておく必要があります。

高校の新入学は年度初めが中心ですが、通信制高校などでは別の時期に募集する学校もあります。

職業訓練も、希望する分野のコースが常に募集されているとは限りません。

決断を急ぐ必要はありませんが、期限を過ぎると次の募集まで待つ場合があります。

※出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」/厚生労働省「ハロートレーニング」

学費・交通費・仕事との両立など家庭の負担

進学や学び直しには、授業料以外の費用がかかることがあります。

負担の種類	確認したい内容
学校の費用	入学金・授業料・施設費
学習に必要な費用	教材・端末・資格試験料
通うための費用	交通費・スクーリングの宿泊費
生活上の負担	送迎・保護者の仕事との調整

通信制高校とサポート校を利用する場合は、それぞれ別の費用がかかることがあります。

働きながら学ぶ場合も、勤務日とスクーリングが重ならないか、課題や試験の時間を確保できるかを確認する必要があります。

お子さんに合いそうな進路であっても、ご家庭が継続できなければ負担が大きくなります。

学校や制度を比較するときは、学習内容だけでなく、費用、通学、手続き、仕事との両立まで含めて確認することが大切です。

中卒後の進路を相談できる場所

中学校を卒業したあと、進学・就職・学び直しのどこから考えればよいか分からない場合は、公的な相談窓口を利用できます。

すぐに進路を決めるためではなく、現在利用できる制度や地域の選択肢を整理するために相談することも可能です。

進学・学び直しを相談できる窓口

高校への入学や学び直しについては、次のような場所へ相談できます。

相談したいこと	主な相談先
高校への新入学・入り直し	希望する高校・都道府県教育委員会
高卒認定	文部科学省の案内・都道府県の担当窓口
夜間中学	市区町村・都道府県教育委員会
進路全般	卒業した中学校・地域の教育相談窓口

高校は、学校や地域によって募集時期、年齢、入学区分が異なります。

希望する学校が決まっている場合は、入学相談窓口へ現在の年齢や高校の在籍歴を伝えると、出願できる区分を確認できます。

中学校を卒業している人を受け入れるかどうかは、自治体や学校ごとの判断です。

※出典：文部科学省「夜間中学について」/文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」

就職や職業訓練を相談できる窓口

仕事を探したい場合は、ハローワークで求人や職業訓練について相談できます。

求人票の学歴条件だけでなく、未経験で応募できるか、必要な資格、勤務時間、正社員登用の条件なども確認できます。

ハロートレーニングを希望する場合も、訓練によってはハローワークでの求職登録や職業相談、受講のあっせんが必要です。

地域若者サポートステーションは、働くことに悩みを抱える15歳から49歳までの人を対象とした就労支援機関です。

個別相談のほか、コミュニケーション講座、就業体験、応募書類や面接への支援などを行っています。

具体的な支援内容は地域によって異なります。

現在の状況	相談先の例
求人を探したい	ハローワーク
職業訓練を受けたい	ハローワーク・職業能力開発校
働く準備から相談したい	地域若者サポートステーション

※出典：厚生労働省「地域若者サポートステーション」/ハローワークインターネットサービス

家から出ることが難しい場合の相談先

中学校を卒業しても、外出や人とのやり取りが難しく、すぐに進学や就職の相談へ行けないこともあります。

その場合は、ひきこもり地域支援センターなど、生活や家族関係も含めて相談できる窓口があります。

ひきこもり地域支援センターは、すべての都道府県と指定都市に設置されている専門相談窓口です。

自治体によっては、市区町村にも相談窓口や支援ステーションがあります。

本人がすぐに相談できないときは、親御さんだけで相談を始められる窓口もあります。

「就職の相談へ行ける状態ではない」「家族以外との接点がほとんどない」と感じる場合は、進路を決める前の段階から相談できます。

※出典：厚生労働省「ひきこもり支援に関する取組」/厚生労働省「全国の相談窓口はこちら」

親御さん自身も相談先を持つ

中卒後の進路が決まらない状態では、親御さんが学校、就職、生活の情報を一人で集め続けていることもあります。

お子さん本人が相談を希望していない時期でも、親御さんだけで利用できる相談先があります。

相談するときは、進路の結論を出すことだけでなく、次のような内容も伝えられます。

教育、就職、生活の相談先は、それぞれ役割が異なります。

一つの窓口ですべてが解決するとは限りませんが、相談内容に合う別の機関を案内してもらえる場合もあります。

本人をすぐに進学や就職へ動かすためではなく、ご家庭だけで情報や不安を抱え続けないために、親御さんが相談先を持つ方法もあります。

中卒後の進路に関するよくある質問

不登校のまま中学校の卒業時期を迎えるご家庭から、よくある質問をまとめました。

まとめ

最後にこちらの記事をまとめていきましょう。

こちらの記事では、不登校のまま中学校を卒業し、現時点での最終学歴が中卒となった場合の進路についてご紹介しました。

中卒の場合、「高卒以上」を条件とする求人など、選びにくくなる道があるのは事実です。

現在は外出や通学、就職が難しい状態でも、中学校を卒業した時点で将来が決まるわけではありません。

すぐに進路を決められない場合は、利用する可能性がある制度の募集時期や条件だけを確認しておく方法もあります。

進学や就職の話を本人と進めることが難しいときは、卒業した中学校、教育委員会、ハローワーク、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センターなどへ、親御さんだけで相談することもできます。