エリア別
「不登校特例校って、普通の学校と何が違うの？」
「フリースクールとは別のもの？今の学校から転校するの？」
「近くにあるのか、費用はいくらかかるのか知りたい…」
不登校特例校は、現在「学びの多様化学校」と呼ばれている正式な学校です。
不登校を経験したお子さんの状態に配慮し、少人数での授業や学び直し、体験活動などを取り入れた特別な教育課程で学べます。
2026年度時点では、全国34都道府県に84校が設置されています。
ただし、対象学年や入学条件、居住地の制限、授業内容は学校ごとに異なります。
フリースクールや教育支援センターとの違いも分かりにくく、どこから確認すればよいか迷いますよね。
保護者の声学校以外の選択肢を探していたところ、不登校特例校を知りました。
今の学校に籍を残せるのか、学費はいくらかかるのかが気になります。
ひかりすまいるアドバイザー不登校特例校は、学校外の施設ではなく、正式に在籍して通う学校です。
公立・私立や設置方法によって、通い方や費用にも違いがあります。
この記事では、全国のフリースクールや不登校支援を調査しているひかりすまいる編集部が、
- 不登校特例校の制度と特徴
- 入学・転入の対象や条件
- フリースクールとの違い
- 公立・私立の費用
- 全国の不登校特例校一覧
などについて、分かりやすくご紹介します。
【ひかりすまいる編集部】
全国47都道府県・792市町村を対象に、フリースクールや不登校支援制度の情報を調査・掲載しています。
- 対応エリア： 全国47都道府県・792市町村
- 掲載データ： 全国3,526校以上（支援教室・オンライン含む）
- 専門項目： 補助金申請 / 出席扱い制度 / 行政相談 / オンライン学習
各自治体・施設の公式情報をもとに、編集部が内容を確認・整理したうえで掲載しています。
不登校特例校（学びの多様化学校）とは？制度の基本をやさしく解説
不登校特例校は、現在「学びの多様化学校」と呼ばれています。
不登校を経験したお子さんの状態に配慮し、少人数での授業や学び直し、体験活動などを取り入れた教育を行う正式な学校です。
フリースクールや教育支援センターとは位置づけが異なるため、まずは制度の基本から整理していきます。
「不登校特例校」から「学びの多様化学校」への呼称変更
「不登校特例校」は以前から使われてきた名称です。
2023年8月、文部科学省は新しい名称を「学びの多様化学校」に決定しました。
名称を決める際には、実際に通っている児童生徒や教職員から意見を募集しています。
名称が変わった理由には、「不登校」という言葉で通う子どもを限定して見られないようにすることや、多様な学び方を大切にする学校であることを伝える目的があります。
ただし、名称が変わったことで、制度や入学の手続きが変わったわけではありません。
現在も検索や自治体の案内では「不登校特例校」という言葉が使われているため、文部科学省は当面の間、「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」と併記しています。
ひかりすまいるアドバイザーこの記事でも、初めて調べる親御さんに分かりやすいよう、両方の名称を使ってご紹介します。
一般の学校と何が違う？「特別の教育課程」という仕組み
学びの多様化学校は、文部科学大臣の指定を受けた正式な小学校・中学校・義務教育学校・高等学校などです。
大きな特徴は、不登校を経験したお子さんの学習状況や心身の状態に配慮した「特別の教育課程」を組める点にあります。
教育課程とは、どの教科を何時間学ぶのか、どのような活動を行うのかを定めた学校の学習計画です。
学びの多様化学校では、一般の学校と同じ時間割をそのまま実施するのではなく、学校ごとに次のような工夫が行われています。
- 1日の授業時間や年間の授業時数を調整する
- 学習できなかった内容を学び直す時間を設ける
- 少人数や個別の進み方で授業を行う
- 探究学習や体験活動を増やす
- 心や人との関わりについて学ぶ独自教科を設ける
ここに注意！
すべての学校が同じ内容を取り入れているわけではありません。時間割や授業内容、登校時間などは学校によって異なります。
設置が進む背景｜国の不登校対策と教育機会確保法
学びの多様化学校の制度は、2005年から文部科学大臣の指定によって始まりました。
その後、2016年に成立した教育機会確保法では、不登校を経験したお子さんが行う多様な学習活動を踏まえ、一人ひとりの状況に応じた支援を行うことが基本理念として示されています。
この法律は、学校へ戻ることだけを一律の目標とするものではありません。
お子さんの状態や意思を踏まえながら、教育を受ける機会を確保することを重視しています。
2023年には、文部科学省が不登校対策の「COCOLOプラン」を公表しました。
学びの多様化学校の設置促進も、学校内外の学びの場を広げる施策の一つとして進められています。
※出典：e-Gov法令検索「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」
※出典：文部科学省「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について」
全国の設置状況と4つの設置区分
文部科学省の2026年度の設置者一覧では、全国84校が学びの多様化学校として掲載されています。
小学校・中学校だけでなく、義務教育学校や高等学校にも設置例があります。
設置の形は、大きく4つに分けられます。
| 設置区分 | 仕組み |
|---|---|
| 本校型 | 学びの多様化学校として独立した学校を設置する |
| 分校型 | 既存の学校の分校として設置する |
| 分教室型 | 既存校の教室や別施設に専用の学びの場を設ける |
| コース指定型 | 既存校の特定コースで特別の教育課程を行う |
たとえば本校型では、学校全体が学びの多様化学校として運営されます。
一方、分教室型やコース指定型では、既存の学校の一部で特別の教育課程が行われます。
設置区分によって、在籍する学校、通う場所、対象学年などが変わる場合があります。
「学びの多様化学校」と書かれていても通い方は同じではないため、学校を検討するときは、設置区分や募集要項まで確認することが必要です。
不登校特例校の5つの特徴｜少人数・ゆとりある授業・個別サポート
不登校特例校（学びの多様化学校）では、一般の学校と異なる特別な教育課程を組むことができます。
少人数での授業、学び直し、体験活動などを取り入れ、お子さんの学習状況や心身の状態に配慮していることが特徴です。
ただし、時間割や支援内容は全国一律ではありません。
ここでは、文部科学省の資料に多く見られる5つの特徴をご紹介します。
少人数で先生の目が届きやすい
学びの多様化学校では、一般の学校より少ない人数で授業を行う学校が多く見られます。
少人数であれば、先生がお子さん一人ひとりの学習状況や、その日の様子を把握しやすくなります。
たとえば、同じ学年でも理解している範囲が異なる場合には、習熟度に合わせて課題や進め方を調整することが可能です。
大人数の教室に入りづらさを感じていたお子さんにとっても、人数を抑えた環境は検討しやすい選択肢になります。
ただし、1クラスの人数や教員の配置は学校によって異なります。
少人数と案内されていても、実際の人数や授業の形は説明会や見学で確認が必要です。
授業時間数が一般の学校より少なく設定されている
学びの多様化学校のなかには、年間の授業時間数や1日の授業数を、一般の学校より少なくしているところがあります。
学校に行けない期間が続いたお子さんにとって、朝から夕方まで毎日授業を受けることが負担になる場合があるためです。
授業時間を調整する方法は学校によって異なります。
- 1日の授業数を少なくする
- 登校時間を一般の学校より遅くする
- 教科をまとめて学ぶ時間割にする
- 個別学習や体験活動の時間を設ける
授業数を減らすことは、学習を行わないという意味ではありません。
教科を組み合わせたり、独自の授業を取り入れたりしながら、学校ごとに必要な教育内容を組み立てています。
登校日数や始業時間も学校ごとに異なるため、現在の生活リズムに合うかを確認しておくことが大切です。
一人ひとりに合わせた学習計画と生活面のサポート
学校へ行けない期間があると、学習できている範囲はお子さんによって大きく異なります。
学びの多様化学校では、学年の授業に一律に合わせるだけでなく、現在の理解度から学び直せるようにしている学校があります。
文部科学省の設置者一覧では、次のような取り組みが確認できます。
- 個別の指導計画を作成する
- 習熟度に合わせて学習内容を調整する
- ICT教材を活用する
- 学習できなかった単元まで戻る
- 教育相談や進路相談を行う
生活面や心理面の支援についても、担任だけでなく、スクールカウンセラーなどの専門職と連携している学校があります。
ただし、専門職の配置や相談できる頻度は学校ごとに異なります。
ひかりすまいるアドバイザー学習支援だけでなく、欠席した日の対応や保護者が相談できる体制も確認しておくと、入学後の様子をイメージしやすくなります。
体験活動や探究など、多様な学びが豊富
学びの多様化学校では、国語や数学などの教科だけでなく、体験活動や探究学習を取り入れている学校もあります。
文部科学省の設置者一覧には、自然体験、芸術、スポーツ、地域活動、ものづくりなど、学校ごとの特色ある取り組みが掲載されています。
探究学習とは、お子さんが興味を持ったテーマについて、自分で調べたり、制作したりしながら学ぶ方法です。
教科書を使った授業だけでは参加しづらかったお子さんでも、興味のある活動であれば関わりやすい場合があります。
一方で、体験活動の内容や参加方法は学校ごとに異なります。グループ活動が多い学校もあれば、一人で取り組める時間を設けている学校もあります。
ひかりすまいるアドバイザー活動内容の豊富さだけでなく、参加をどの程度求められるのかも確認しておきたいポイントです。
不登校を経験した子が過ごしやすい環境
学びの多様化学校は、不登校の状態や傾向にあるお子さんの実態に配慮した教育を行う学校です。
そのため、一般の学校と同じ登校方法や集団行動を一律に求めるのではなく、学校ごとに参加しやすくする工夫が行われています。
たとえば、少人数の教室、個別に過ごせる場所、教育相談の時間などを設けている学校があります。
同じ学校に不登校を経験したお子さんが通っていることも、一般の学校との違いです。ただし、入学すれば必ず毎日通えるようになるとは限りません。
環境が変わっても、朝起きられない日や、人との関わりが負担になる日が続く場合はあります。
欠席したときにどのような支援があるのか、自宅での学習に対応しているのかなども、学校選びでは大切な確認事項です。
ここがポイント！
学びの多様化学校という名称だけで判断せず、実際の校風や通い方がお子さんに合うかを見ていく必要があります。
不登校特例校に通えるのはどんな子？入学・転入の対象と条件
不登校特例校（学びの多様化学校）の対象や入学条件は、全国で完全に統一されているわけではありません。
文部科学省は対象の考え方を示していますが、実際の募集学年、居住地、面談、必要書類などは学校や自治体によって異なります。
「欠席日数が足りないから対象外」「診断書がないと申し込めない」とは一概にいえないため、希望する学校の募集要項を確認することが必要です。
対象になるのはどんな児童・生徒か
学びの多様化学校は、不登校の状態にあるお子さんや、不登校の傾向が見られるお子さんに配慮した学校です。
文部科学省の調査では、不登校を「年間30日以上欠席した状態」としていますが、30日という数字は統計上の目安です。
学びの多様化学校へ入るための全国共通の絶対条件ではありません。
文部科学省は、次のような状況も対象になり得るとしています。
- 断続的に学校を休んでいる
- 現在は30日未満でも不登校の傾向がある
- 過去に不登校を経験している
- 学校生活に心理的な負担を感じている
一方で、具体的な対象は学校ごとに決められています。
対象学年、欠席状況、本人の希望、通学できる見込みなどを、面談や教育相談を通して確認する学校もあります。
不登校であることを示す医師の診断書は、制度上の全国共通要件ではありません。
ひかりすまいるアドバイザーただし、必要書類は学校ごとに異なるため、募集要項での確認が必要です。
入学・転入の一般的な流れ
学びの多様化学校への入学・転入は、希望する学校や教育委員会へ問い合わせ、説明会や面談を経て手続きを進める形が一般的です。
ただし、通常の転校手続きとは流れが異なる場合があります。
おおまかな流れは、次のとおりです。
- 学校の対象学年や募集条件を確認する
- 学校または教育委員会へ問い合わせる
- 説明会、見学、教育相談などに参加する
- 本人・保護者との面談を受ける
- 申込書や必要書類を提出する
- 入学・転入の可否が決定する
- 現在の在籍校と転出入の手続きを行う
最初から入学を決めたうえで相談する必要はありません。
説明会や見学では、授業時間、通学頻度、欠席した日の対応、学習支援、相談体制などを確認できます。
現在の学校から正式に転入する本校型・分校型もあれば、既存校の分教室やコースで学ぶ形もあります。
そのため、学籍をどこに置くのかも学校ごとに確認が必要です。
また、少人数で運営されている学校では、学年ごとに募集人数や定員が決められている場合があります。
ここに注意！
募集時期も随時とは限らないため、気になる学校がある場合は、自治体や学校の公式サイトで最新の募集案内を確認してください。
住んでいる地域や通学区域による制限はある？
公立の学びの多様化学校では、住んでいる自治体や通学区域が入学条件になる場合があります。
たとえば、市立の学校では「市内に住んでいる児童生徒」を対象としているケースがあります。
一方、自治体外や学区外から通えるかどうかは、学校ごとに異なります。
主に確認したい条件は、次のとおりです。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 居住地 | 市内・区内・県内在住などの条件 |
| 対象学年 | 小学生・中学生・高校生の募集範囲 |
| 通学区域 | 指定学区外から通えるか |
| 欠席状況 | 欠席日数や不登校の状況 |
| 募集人数 | 学年ごとの定員や受入枠 |
| 通学方法 | 公共交通、送迎、通学時間 |
区域外就学や指定校変更の手続きによって通える場合もありますが、全国一律の仕組みではありません。
私立校では公立校より広い地域から募集している場合があります。
ただし、通学距離や学費、寮の有無など、別の条件も確認する必要があります。
学校数はまだ限られているため、対象には当てはまっていても、毎日の通学が現実的でないご家庭もあります。
入学条件だけでなく、朝の登校時間、交通手段、送迎、保護者の仕事との両立まで含めて、続けられる通い方かを確認することが大切です。
不登校特例校とフリースクールは何が違う？在籍・出席扱いで比較
不登校特例校（現在の正式名称は「学びの多様化学校」）とフリースクールは、どちらも学校に行きづらいお子さんが利用できる選択肢です。
ただし、不登校特例校は文部科学大臣の指定を受けた正式な学校です。
一方、フリースクールは民間団体やNPOなどが運営する、学校外の居場所や学習支援施設です。
特に違いが分かりにくい、在籍・出席扱い・卒業資格・費用について整理します。
| 比較項目 | 主な違い |
|---|---|
| 在籍 | 不登校特例校は転入する場合が多く、フリースクールは現在の学校に籍を残す |
| 出席 | 不登校特例校への登校は通常の出席、フリースクールは在籍校の判断 |
| 卒業 | 不登校特例校は正式な学校として卒業できる |
| 費用 | 公立・私立・施設の運営形態によって異なる |
どちらが合うかは、現在の学校に籍を残したいか、正式な転校を検討しているかによっても変わります。
在籍校の扱いの違い｜転入するか・現在の学校に籍を残すか
不登校特例校とフリースクールの大きな違いは、お子さんの学籍をどこに置くかです。
本校型や分校型の不登校特例校へ通う場合は、現在の学校から正式に転入するのが一般的です。
転入後は、不登校特例校が在籍校となります。
授業や成績評価、通知表、指導要録なども、転入先の学校が担当します。
一方、フリースクールは学校教育法上の学校ではありません。
小学生や中学生がフリースクールを利用する場合は、現在の小学校・中学校に籍を残したまま通う形が基本です。
| 選択肢 | 学籍の主な扱い |
|---|---|
| 不登校特例校 | 転入先の学校に在籍する場合が多い |
| フリースクール | 現在の学校に籍を残して利用する |
| 分教室・コース指定型 | 設置校の仕組みによって異なる |
ただし、不登校特例校には、独立した学校だけでなく、既存校の分教室や特定コースとして設置される形もあります。
「今の学校に籍を残したまま通えるのか」「正式な転校になるのか」は、希望する学校の設置形態や募集要項で確認する必要があります。
出席扱いと卒業資格はどう違う？
不登校特例校へ正式に在籍している場合、その学校へ登校した日は通常の出席として記録されます。
フリースクールのように、学校外で過ごした日を在籍校に「出席扱い」として認めてもらう仕組みではありません。
不登校特例校は正式な小学校・中学校・高等学校などであるため、卒業要件を満たせば、その学校種に応じた卒業となります。
高校として設置された不登校特例校を卒業した場合は、高等学校の卒業資格を得られます。
一方、フリースクールは学校ではないため、フリースクール自体が小学校・中学校・高校の卒業証書を発行することはできません。
小学生・中学生の場合は、在籍校の校長先生が認めると、フリースクールへ通った日を在籍校の出席日数として扱える場合があります。
| 比較項目 | 主な違い |
|---|---|
| 不登校特例校への登校 | 在籍する学校への通常の出席 |
| フリースクールへの通所 | 在籍校の校長判断で出席扱いになる場合がある |
| 卒業証書 | 不登校特例校は在籍する学校から発行 |
| 高校卒業資格 | 高校として設置された学校を卒業すれば取得できる |
また、2024年8月29日の文部科学省通知により、義務教育段階では、フリースクールや自宅などで行った学習の成果を、一定の条件のもとで在籍校の成績評価に反映できることが明確になりました。
ここがポイント！
ただし、出席扱いと成績評価は別の仕組みです。
フリースクールへの通所が出席扱いになっても、必ず通知表の成績がつくわけではありません。
学習内容や取り組みの記録を確認したうえで、在籍校が判断します。
運営主体と費用はどう違う？
不登校特例校には、自治体が設置する公立校と、学校法人が設置する私立校があります。
公立の小学校・中学校では授業料はかかりません。
ただし、教材費、給食費、制服代、交通費などが必要になる場合があります。
私立校や高校段階では、授業料や施設費などがかかることがあります。
費用や利用できる支援制度は学校ごとに異なります。
フリースクールは、NPO、一般社団法人、企業など、さまざまな団体が運営しています。
通う日数やコースにもよりますが、月謝のほかに入会金、教材費、活動費などが必要になる場合があります。
| 選択肢 | 費用の考え方 |
|---|---|
| 公立の不登校特例校 | 義務教育の授業料はかからない |
| 私立の不登校特例校 | 授業料や施設費などを確認する |
| フリースクール | 利用日数や支援内容によって異なる |
公立の不登校特例校は授業料がかからない一方、居住地、対象学年、募集人数などの条件があります。
費用だけでなく、通学時間や交通費、送迎、保護者の仕事との両立も含めて確認することが必要です。
近くに不登校特例校がないときの選択肢
不登校特例校は全国に増えていますが、すべての地域から無理なく通える状況ではありません。
近くに学校がない場合や、居住要件、対象学年、定員などが合わない場合は、次のような選択肢もあります。
- 在籍校の別室や校内教育支援センター
- 自治体が運営する教育支援センター
- 通学型のフリースクール
- オンラインフリースクール
- 在籍校と連携した自宅学習
教育支援センターは、教育委員会などが設置する公的な支援施設です。
小学生・中学生を主な対象として、学習、相談、少人数での活動などを行っています。
フリースクールは、学校によって通える日数や活動内容が異なります。
在籍校との連携や出席扱いの相談に対応しているところもあります。
外出や長距離の通学が難しい場合は、自宅から参加できるオンライン型も選択肢になります。
ただし、教育支援センターやフリースクールは、不登校特例校のような転入先となる学校ではありません。
現在の学校に籍を残したまま利用するため、出席扱い、成績評価、在籍校との連携方法を確認しておく必要があります。
不登校特例校の費用・学費はどのくらいかかる？
不登校特例校には、すべての学校に共通する特別な料金はありません。
公立小・中学校、公立高校、私立高校など、設置されている学校の種類によって費用が決まります。
簡単に整理すると、公立であれば一般の公立校と同じ水準です。
私立であれば、一般の私立校と同じように授業料や入学金、施設費などがかかります。
| 学校の種類 | 費用の考え方 |
|---|---|
| 公立小・中学校 | 授業料はかからない |
| 公立高校 | 一般の公立高校と同じ水準 |
| 私立小・中・高校 | 学校ごとに授業料や施設費が異なる |
公立の小学校・中学校では授業料はかからない
公立の小学校・中学校として設置された不登校特例校では、一般の公立小・中学校と同じく授業料はかかりません。
ただし、学校生活に必要な費用がすべてなくなるわけではありません。
- 教材や学用品
- 給食費
- 制服や体操服
- 校外活動や行事の費用
- 電車やバスなどの交通費
不登校特例校は設置校が限られているため、地域の公立校より通学距離が長くなる場合があります。
授業料よりも、交通費や送迎の負担が大きくなるご家庭もあります。
学校までの距離や通学方法も含めて確認することが必要です。
公立高校なら一般の公立高校と同じ水準
公立高校に設置された不登校特例校は、一般の公立高校と同じ費用の仕組みです。
たとえば、福岡県立小郡高等学校の「みらい創造コース」は、県立高校の全日制普通科に設置された不登校特例校です。
民間の支援施設へ別料金を支払うのではなく、県立高校の一つのコースとして通います。
2026年度の高等学校等就学支援金では、公立全日制高校への支給上限は月額9,900円、年間11万8,800円です。
一般的な公立全日制高校の授業料と同じ水準であり、制度の対象となって申請した場合は、授業料分が支援されます。
ただし、次の費用は別に必要になる場合があります。
- 入学時の費用
- 教材や教科書
- 制服や体操服
- タブレットなどのICT機器
- 修学旅行や学校行事
- 通学定期や送迎
例えば、小郡高等学校でも、みらい創造コース向けの入学時費用や校納金を、一般コースとは分けて案内しています。
「県立高校だから授業料以外もすべてかからない」というわけではないため、入学前には最新の校納金資料を確認してください。
※出典：福岡県立小郡高等学校「学びの多様化学校（普通科みらい創造コース）」
※出典：福岡県立小郡高等学校「校納金について」
※出典：文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」（2026年3月31日）
私立高校では公立高校より高くなる場合がある
私立高校に設置された不登校特例校では、一般の私立高校と同じように、授業料や入学金、施設費などがかかります。
具体例として、大阪府の精華高等学校には、不登校特例校として指定された「フリーアカデミーコース」があります。
精華高等学校が公表している令和7年度入学生の費用実績は、次のとおりです。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 入学金 | 15万円 |
| 施設充実費 | 5万円 |
| 教科書・保険・制服など | 約21万円 |
| 年間授業料 | 57万6,000円 |
| FAコース諸費用 | 約12万円 |
| 修学旅行積立金 | 10万円 |
| タブレット年間リース料 | 約5万5,000円 |
入学検定料を除いて単純に合計すると、初年度は約126万1,000円です。
ただし、この金額には授業料だけでなく、入学金、制服、教科書、修学旅行積立金なども含まれています。
2026年度の就学支援金では、私立全日制高校への支給上限が月額3万8,100円、年間45万7,200円に引き上げられました。
ここがポイント！
例えば、精華高等学校の年間授業料57万6,000円に上限額が支給された場合、授業料の差額は年間11万8,800円です。
ただし、入学金、施設費、制服代、コース費、タブレット代などは別にかかります。
就学支援金の利用には申請も必要です。
この例からも、不登校特例校だから特別に高いのではなく、私立高校に設置されたコースであるため、私立高校としての費用がかかることが分かります。
費用を比べるときは年間総額を確認する
不登校特例校の費用を調べるときは、授業料だけで判断しないことが大切です。
特に高校では、次の費用を含めた年間総額を確認します。
- 授業料
- 入学金や施設費
- コース独自の費用
- 制服や教材
- ICT機器
- 修学旅行や行事
- 交通費や寮費
公立高校であれば、一般の公立高校と同じ程度に収まる場合が多くなります。
私立高校では公立より高くなる場合がありますが、就学支援金の対象となる授業料と、対象外の費用を分けて見ると、実際の負担を整理しやすくなります。
ここに注意！
費用は年度によって変わるため、希望する学校の募集要項や説明会で、支援制度を利用した後の金額まで確認してください。
全国の不登校特例校一覧｜小学校・中学校・高校84校
不登校特例校（現在の正式名称は「学びの多様化学校」）は、2026年度時点で全国34都道府県に84校あります。
小学校・中学校・高校として独立している学校だけでなく、既存校の分校、分教室、特定コースとして設置されているケースもあります。
全国84校の不登校特例校をエリア別に紹介
都道府県名を選ぶと、その地域のフリースクール、教育支援センター、自治体の相談先などをまとめた記事も確認できます。
学校名や募集内容は変更される場合があるため、入学・転入を検討する際は、各学校や自治体の最新情報もご確認ください。
北海道・東北エリア
| 都道府県 | 学校名・設置形態 |
|---|---|
| 北海道 | 星槎もみじ中学校（私立・本校型） 釧路市立北中学校（分校：釧路市立くしろ創明学園）（公立・分校型） 星槎国際高等学校（通信制課程リベラルアーツコース）（私立・コース指定型） |
| 青森県 | 東奥学園高等学校（レバレッジコース）（私立・コース指定型） |
| 秋田県 | 秋田修英高等学校（全日制課程ステップUPコース）（私立・コース指定型） |
| 宮城県 | 白石市立白石南小学校・白石市立白石南中学校（公立・本校型） ろりぽっぷ学園小学校（私立・本校型） 富谷市立富谷中学校（分教室：西成田教室）（公立・分教室型） |
| 山形県 | 上山市立西郷小学校・上山市立西郷中学校（公立・本校型） |
| 福島県 | 棚倉町立棚倉中学校（公立・分教室型） |
関東エリア
| 都道府県 | 学校名・設置形態 |
|---|---|
| 茨城県 | リリーベール小学校（分教室：リリーガーデン）（私立・分教室型） |
| 栃木県 | 那須塩原市立三島中学校（分教室：プリズム）（公立・分教室型） |
| 埼玉県 | さいたま市立いろどり学園小学部・中学部（公立・本校型） 川口市立芝園学園中学校（公立・本校型） |
| 千葉県 | 習志野市立袖ヶ浦西小学校（公立・分教室型） |
| 浦安市立浦安中学校（分教室：UMI）（公立・分教室型） | |
| 東京都 | 八王子市立高尾山学園小学部・中学部（公立・本校型） 東京シューレ葛飾中学校（私立・本校型） 東京シューレ江戸川小学校（私立・本校型） 東京みらい中学校（私立・本校型） 世田谷区立北沢学園中学校（公立・本校型） 福生市立福生第一中学校（分校：福生市立牛浜もくせい中学校）（公立・分校型） 調布市立第七中学校（分教室：はしうち教室）（公立・分教室型） 大田区立御園中学校（分教室：みらい学園）（公立・分教室型） 世田谷区立世田谷中学校（分教室：ねいろ）（公立・分教室型） 大田区立大森第四小学校（分教室：みらい学園初等部）（公立・分教室型） 港区立小中一貫教育校御成門学園御成門中学校（公立・分教室型） 町田市立山崎中学校（分教室：ゆめのき）（公立・分教室型） 府中市立浅間中学校（分教室：かがやき）（公立・分教室型） NHK学園高等学校（ライフデザインコース）（私立・コース指定型） |
| 神奈川県 | 星槎中学校（私立・本校型） 星槎高等学校（私立・本校型） 横浜きりん学園（私立・本校型） 鎌倉市立御成中学校（分校：鎌倉市立由比ガ浜中学校）（公立・分校型） 大和市立引地台中学校（公立・分教室型） |
北陸・甲信越エリア
| 都道府県 | 学校名・設置形態 |
|---|---|
| 新潟県 | 小千谷市立小千谷中学校（分校：上ノ山分校）（公立・分校型） 上越市立雄志中学校（分校：上越市立諏訪中学校）（公立・分校型） |
| 富山県 | 富山市立古志はるかぜ学園小学部・中学部（公立・本校型） |
東海エリア
| 都道府県 | 学校名・設置形態 |
|---|---|
| 愛知県 | 星槎名古屋中学校（私立・本校型） 愛知県立日進高等学校附属中学校（公立・本校型） |
| 静岡県 | 静岡学園なごみ中学校（私立・本校型） 静岡市立末広中学校（公立・分教室型） |
| 岐阜県 | 西濃学園中学校（私立・本校型） 岐阜市立草潤中学校（公立・本校型） 北方町立北学園（分教室：特例教室「オンリー1」）（公立・分教室型） 高山市立宮中学校（分教室：学びの多様化教室「にじ色」）（公立・分教室型） |
| 三重県 | 三重県立みえ四葉ヶ咲中学校（公立・本校型） |
関西エリア
| 都道府県 | 学校名・設置形態 |
|---|---|
| 京都府 | 京都市立洛風中学校（公立・本校型） 京都市立洛友中学校（昼間部）（公立・本校型） |
| 大阪府 | 大阪市立心和中学校（公立・本校型） 大阪府教育センター附属高等学校（分校：窓明分校）（公立・分校型） 精華高等学校（フリーアカデミーコース）（私立・コース指定型） |
| 兵庫県 | 生野学園高等学校（私立・本校型） 生野学園中学校（私立・本校型） 尼崎市立尼崎琴葉中学校（公立・本校型） 神戸市立湊翔楠中学校（分校：みらいポート）（公立・分校型） |
| 滋賀県 | 長浜市立浅井中学校（公立・分教室型） |
| 奈良県 | 大和郡山市立郡山北小学校（分教室：ASU）（公立・分教室型） 大和郡山市立郡山中学校（分教室：ASU）（公立・分教室型） |
中国・四国エリア
| 都道府県 | 学校名・設置形態 |
|---|---|
| 岡山県 | 美作市立作東中学校（分教室：樸学園）（公立・分教室型） 岡山県美作高等学校（普通科Bloomコース）（私立・コース指定型） |
| 島根県 | 石見智翠館高等学校（アスライズコース）（私立・コース指定型） |
| 山口県 | 下関市立文洋中学校（分校：関西分校）（公立・分校型） |
| 香川県 | 三豊市立高瀬中学校（公立・分教室型） |
| 高知県 | 高知市立潮江中学校（分教室：SOLA）（公立・分教室型） いの町立伊野小学校（分教室：きぼう）（公立・分教室型） いの町立伊野中学校（分教室：きぼう）（公立・分教室型） |
九州・沖縄エリア
| 都道府県 | 学校名・設置形態 |
|---|---|
| 福岡県 | 福岡市立百道松原中学校（公立・本校型） 大牟田市立宅峰中学校（分校：ほしぞら分校）（公立・分校型） 宇美町立原田小学校（分校：ハピネス分校）（公立・分校型） 宇美町立宇美南中学校（分校：ハピネス分校）（公立・分校型） 大野城市立みずほ中学校（公立・分校型） 福岡海星女子学院高等学校（ブライトコース）（私立・コース指定型） 福岡県立小郡高等学校（みらい創造コース）（公立・コース指定型） 慶成高等学校（至誠コース）（私立・コース指定型） |
| 長崎県 | 長崎市立桜馬場中学校（公立・分教室型） |
| 大分県 | 玖珠町立くす若草小中学校（公立・本校型） |
| 宮崎県 | 宮崎市立ひなた中学校（昼間部）（公立・本校型） 都城市立あやめ野中学校（公立・本校型） 延岡市立南浦中学校（分教室：熊野江教室）（公立・分教室型） |
| 鹿児島県 | 志布志市立悠志学園（公立・本校型） さつま町立宮之城中学校（公立・分教室型） 鹿児島城西高等学校（ドリームコース）（私立・コース指定型） |
| 沖縄県 | 東表中学校（西原・与那原・南風原・津嘉山・八重瀬・坂田の各分教室）（私立・分教室型） |
不登校特例校は学校によって学び方や特色が異なる
不登校特例校では、少人数授業や学び直し、体験活動などが取り入れられていますが、内容は学校ごとに異なります。
例えば、東京都八王子市の「八王子市立高尾山学園」は、小学4年生から中学3年生までが通う公立の小中一貫校です。
一般の教科に加えて、スポーツ、文化、ものづくりなどから選ぶ「講座学習」も行われています。
ただし、八王子市内に住んでいることなどの条件があり、転入前には教育相談や見学などが必要です。
このように、対象学年や授業内容、入学条件は学校によって異なります。
学校一覧を見るときは、学校名だけでなく、募集要項や教育内容まで確認することが大切です。
高校では特定のコースが指定される場合もある
高校の不登校特例校には、学校全体が指定される場合と、既存高校の特定コースが指定される場合があります。
例えば、福岡県立小郡高等学校には「みらい創造コース」、大阪府の私立・精華高等学校には「フリーアカデミーコース」があります。
精華高等学校では、対面授業に加えて、オンライン授業や録画授業も取り入れられています。
同じ高校の不登校特例校でも、公立か私立か、全日制か通信制か、学校全体か特定コースかによって、入試方法や費用、通い方は異なります。
ひかりすまいるアドバイザー一覧を見るときは、高校名だけでなく、指定されている課程やコース名も確認してください。
不登校特例校のデメリット・通う前に知っておきたいこと
不登校特例校は、少人数で学べる正式な学校として選択肢が広がっています。
一方で、学校数や通学条件、転入手続きなど、検討前に確認しておきたい点もあります。
入学後の負担を減らすためにも、良い面だけでなく、現在のご家庭で通い続けられるかという視点から見ていきましょう。
設置校が少なく、通学が難しい地域もある
不登校特例校は、2026年度時点で全国84校まで増えていますが、設置されていない都道府県や市町村もあります。
県内に学校があっても、自宅から遠い、公共交通機関が少ない、朝の送迎が必要など、毎日の通学が難しい場合もあります。
公立校では、市内在住などの居住条件や通学区域が決められていることもあります。近くに学校があるだけでは、必ず入学できるとは限りません。
確認したいのは、次のような点です。
- 自宅から学校までの通学時間
- 利用できる電車やバス
- 保護者による送迎の必要性
- 登校時間や通学日数
- 居住地や学区の条件
通学が現実的でない場合は、教育支援センターや地域のフリースクール、自宅から参加できるオンラインフリースクールも選択肢になります。
転入手続きや学校との調整が必要になる
本校型や分校型の不登校特例校へ通う場合は、現在の学校から正式に転入するのが一般的です。
フリースクールのように、現在の学校に籍を残したまま通う方法とは異なります。
学校や自治体によっては、転入前に次のような手続きがあります。
- 学校や教育委員会への相談
- 学校説明会や見学への参加
- 本人と保護者の面談
- 体験通学
- 申込書や必要書類の提出
- 現在の学校との転出入手続き
相談から転入までに時間がかかる場合や、募集時期が決められている学校もあります。
また、転校はお子さんにとって環境が大きく変わることでもあります。不登校特例校へ移れば、すぐに毎日通えるようになるとは限りません。
ひかりすまいるアドバイザー欠席した日の対応や、通えない時期の学習方法についても、事前に確認しておくと安心です。
校風や支援内容は学校によって異なる
不登校特例校には、少人数指導や学び直しを重視する学校、探究学習や体験活動を多く取り入れる学校などがあります。
同じ不登校特例校でも、授業内容や登校時間、集団活動の多さは同じではありません。
見学や説明会では、次の点を確認すると学校の違いが分かりやすくなります。
| 確認したいこと | 主な内容 |
|---|---|
| 1日の過ごし方 | 登校時間・授業数・休憩時間 |
| 学習支援 | 学び直し・個別学習・ICTの利用 |
| 人数 | クラスや学年の人数 |
| 欠席時の対応 | 自宅学習・オンライン授業の有無 |
| 相談体制 | 本人や保護者が相談できる相手 |
| 卒業後の進路 | 進学や進路相談の内容 |
少人数であることや授業時間が短いことだけで、お子さんに合うとは限りません。
学校の教育方針と、お子さんが現在負担に感じていることを照らし合わせながら確認する必要があります。
不登校特例校と他の選択肢の違い｜通信制高校・教育支援センター・オルタナティブスクール
不登校特例校のほかにも、学校に行きづらい時期の学びや居場所には、通信制高校、教育支援センター、オルタナティブスクールなどがあります。
似ている部分はありますが、対象学年や在籍先、卒業資格、費用の仕組みは同じではありません。
それぞれの違いを整理します。
通信制高校との違い｜対象は高校生のみ
通信制高校は、高校生を対象とした正式な高等学校です。
自宅でのレポート学習を中心に、スクーリングと呼ばれる登校、試験などを行い、必要な単位を修得して高校卒業を目指します。
一方、不登校特例校は、小学校・中学校・高校に設置例があります。高校段階では、全日制高校や通信制高校の特定コースが、不登校特例校に指定されている場合もあります。
| 比較項目 | 主な違い |
|---|---|
| 不登校特例校 | 小・中・高校に設置例がある |
| 通信制高校 | 高校生のみが対象 |
| 通い方 | 不登校特例校は学校ごとに異なる |
| 通信制高校の学習 | レポート・スクーリング・試験が中心 |
通信制高校は登校回数を抑えられる学校もありますが、通学日数や授業方法は学校・コースごとに異なります。
入試でも調査書をどの程度見るかは学校によって違うため、「内申点がなくても問題ない」と一律にはいえません。
教育支援センターとの違い｜現在の学校に籍を残して利用する
教育支援センターは、教育委員会などが設置する公的な不登校支援の場です。「適応指導教室」と呼ばれている自治体もあります。
主な対象は小学生・中学生で、学習、相談、少人数での活動などが行われています。
不登校特例校との大きな違いは、正式な転校先となる学校ではないことです。
| 比較項目 | 不登校特例校 | 教育支援センター |
|---|---|---|
| 位置づけ | 正式な学校 | 学校外の公的支援施設 |
| 在籍 | 転入する場合が多い | 現在の学校に籍を残す |
| 費用 | 公立・私立で異なる | 利用料を設けていない自治体が多い |
| 出席 | 在籍校への通常の出席 | 在籍校の判断で出席扱いになる場合がある |
教育支援センターは自治体ごとに、対象、利用時間、活動内容が異なります。
ひかりすまいるアドバイザー毎日通う施設だけではなく、週に数日利用するところや、相談から始められるところもあります。
※出典：八王子市「適応指導教室」
オルタナティブスクールとの違い｜学校としての位置づけは施設ごとに異なる
オルタナティブスクールは、一般の学校とは異なる教育理念や学び方を取り入れた学校・施設の総称です。
自然体験、芸術、探究、子どもの自主性を重視するなど、施設ごとにさまざまな特色があります。
ただし、「オルタナティブスクール」という名称だけでは、正式な学校かどうかは分かりません。
学校教育法上の学校として設置されているところもあれば、フリースクールと同じように民間の学習施設として運営されているところもあります。
不登校特例校は、文部科学大臣の指定を受け、特別な教育課程を行う正式な学校です。
オルタナティブスクールを検討する場合は、在籍先、卒業資格、出席扱い、費用などを施設ごとに確認する必要があります。
比較するときは在籍先・通い方・家庭の負担を確認する
どの選択肢が合うかは、制度名だけでは決まりません。
現在の学校に籍を残したいのか、転校を検討しているのかによっても、選びやすい場所は変わります。
| 確認したいこと | 内容 |
|---|---|
| 在籍先 | 転校するのか、現在の学校に籍を残すのか |
| 対象学年 | 小学生・中学生・高校生のどこが対象か |
| 通い方 | 登校時間、日数、自宅学習への対応 |
| 学習内容 | 教科学習、学び直し、体験活動など |
| 費用 | 授業料、月謝、交通費、教材費 |
| 家庭の負担 | 通学時間、送迎、仕事との両立 |
| 欠席時の対応 | 通えない日の学習や相談体制 |
不登校特例校は正式な学校として学べる一方で、設置地域や入学条件に限りがあります。
ここがポイント！
教育支援センターやフリースクールなども含め、現在のお子さんの状態と、ご家庭が無理なく続けられる条件を照らし合わせて考えることが大切です。
不登校特例校に関するよくある質問
不登校特例校について、校数や入学条件、在籍、学費など、親御さんが気になりやすい疑問をまとめました。
不登校特例校は全国に何校ありますか？
文部科学省の2026年度の設置者一覧には、全国34都道府県の84校が掲載されています。
小学校・中学校・高校として独立した学校のほか、既存校の分校、分教室、特定コースとして設置されているケースもあります。
学校数や募集状況は変わるため、最新情報は文部科学省や各学校の公式サイトで確認が必要です。
不登校特例校の学費は公立と私立でどのくらい違いますか？
公立の小学校・中学校では、一般の公立校と同じく授業料はかかりません。ただし、教材費、給食費、制服代、交通費などが必要になる場合があります。
公立高校の不登校特例校も、費用の仕組みは一般の公立高校と同じです。
私立校では、授業料、入学金、施設費、コース費などがかかるため、公立校より負担が大きくなる場合があります。
不登校特例校だから特別な料金になるのではなく、公立か私立か、どの学校段階かによって費用が変わります。
不登校特例校に通うと出席扱いになりますか？
小学生・中学生が不登校特例校へ正式に転入した場合、その学校への登校は通常の出席として記録されます。
フリースクールへ通った日を、元の在籍校が「出席扱い」にする制度とは異なります。
ただし、分教室型やコース指定型では、どの学校に在籍するのかが設置方法によって異なるため、募集要項で確認してください。
高校の不登校特例校を卒業すると高卒資格は得られますか？
高等学校として設置された不登校特例校で必要な単位を修得し、卒業要件を満たせば、高校卒業資格を得られます。
既存高校の特定コースが指定されている場合も、卒業するのは在籍している高等学校です。
一方、学校教育法上の高校ではないフリースクールへ通うだけでは、高校卒業資格は得られません。
不登校特例校に入るには診断書や証明が必要ですか？
医師の診断書は、全国共通の入学条件ではありません。
不登校の状況、本人の意向、通学できる見込みなどを、教育相談や面談で確認する学校が多くあります。
ただし、申込書、在籍校からの資料、相談記録などを求められる場合があります。必要書類は学校や自治体ごとに異なるため、募集要項での確認が必要です。
今の学校に籍を残したまま通うことはできますか？
本校型や分校型の不登校特例校へ通う場合は、現在の学校から正式に転入するのが一般的です。
分教室型やコース指定型でも、その教室やコースを設置する学校への在籍が必要になる場合があります。
現在の学校に籍を残せるかどうかは、希望する学校の設置方法によって異なります。
今の学校に籍を残したまま別の場所へ通いたい場合は、フリースクールや教育支援センターも比較対象になります。
不登校特例校とフリースクールはどちらを選べばいいですか？
不登校特例校は、正式な学校へ転入し、特別な教育課程で学ぶ選択肢です。
フリースクールは、現在の学校に籍を残したまま、学校外の居場所や学習支援を利用する形が中心です。
| 確認したいこと | 検討しやすい選択肢 |
|---|---|
| 正式な転校を考えている | 不登校特例校 |
| 今の学校に籍を残したい | フリースクール |
| 公的な支援を利用したい | 教育支援センター |
| 通学が難しい | オンライン型の支援 |
制度だけでなく、通学距離、費用、現在のお子さんの状態、ご家庭の負担も含めて比べる必要があります。
不登校特例校では勉強の遅れを取り戻せますか？
不登校特例校には、学び直しや少人数指導、習熟度に合わせた個別学習を取り入れている学校があります。
ただし、入学すれば短期間ですべての遅れを取り戻せるとは限りません。
学習内容や進め方は学校によって異なるため、見学や説明会では次の点を確認すると分かりやすくなります。
- 現在の理解度から学べるか
- 個別に学習内容を調整できるか
- ICT教材を利用できるか
- 高校受験や進路の相談ができるか
生活リズムが乱れていても通えますか？
生活リズムが乱れていることだけで、全国一律に対象外になる制度ではありません。
ただし、登校時間や授業日数は学校ごとに決まっています。朝から毎日通う学校もあれば、授業時間を調整している学校もあります。
現在の起床時間や通学距離を踏まえ、どのくらいの頻度なら通えそうかを、教育相談や見学の際に確認することが必要です。
通えない日が出た場合の自宅学習やオンライン対応についても、学校ごとに異なります。
近くに不登校特例校がない場合はどうすればいいですか？
近くに不登校特例校がない場合は、学校内外のほかの選択肢も確認できます。
- 在籍校の別室や校内教育支援センター
- 自治体の教育支援センター
- 通学型のフリースクール
- オンラインフリースクール
- 在籍校と連携した自宅学習
それぞれ、在籍先、費用、出席扱い、通い方が異なります。
ひかりすまいるでは、全国のフリースクールや不登校支援を地域別にまとめています。自宅から通える場所を探すときは、都道府県・市区町村の記事も確認できます。
まとめ
最後にこちらの記事をまとめていきましょう。
こちらの記事では、
- 不登校特例校は正式な学校であること
- 少人数授業や学び直しなどの特徴
- 入学・転入の対象と地域ごとの条件
- フリースクールや教育支援センターとの違い
- 公立・私立の費用と全国の学校一覧
などについてご紹介しました。
| 項目 | 基本情報 |
|---|---|
| 現在の正式名称 | 学びの多様化学校 |
| 位置づけ | 文部科学大臣の指定を受けた正式な学校 |
| 対象 | 不登校の状態や傾向にある児童・生徒 |
| 在籍 | 正式に転入する場合が多い |
| 出席 | 在籍する学校への通常の出席 |
| 費用 | 公立小・中学校は授業料なし。私立や高校は学校ごとに異なる |
| 設置状況 | 2026年度時点で全国34都道府県・84校 |
| 探し方 | 文部科学省の一覧や学校・自治体の募集案内を確認 |
不登校特例校は、フリースクールのような学校外の施設ではありません。正式な学校へ転入し、不登校を経験したお子さんに配慮した教育課程で学ぶ選択肢です。
一方で、設置校はまだ限られており、居住地や対象学年、定員などの条件によって通えない場合もあります。
近くに学校がない場合は、教育支援センター、フリースクール、校内教育支援センター、オンラインで利用できる支援などもあります。
ひかりすまいるアドバイザー焦らず、ご家庭のペースで、お子さんに合う方法を探していけるとよいですね。
不登校特例校という名称だけで判断せず、通学時間、授業内容、費用、欠席した日の対応まで確認すると、ご家庭で続けられるかを考えやすくなります。
お問い合わせ
