【2026年最新】フリースクール補助金一覧|お住まいの地域の制度が分かる!全国792市町村を独自調査

フリースクール 補助金 助成金

フリースクールの補助金制度について詳しく知りたい!

住んでいる地域の補助金制度をについての最新情報は?

自治体ごとに違うって聞いたけど・・?

ひかりすまいるアドバイザー

フリースクールを検討し始めたとき、多くの保護者の方がまず悩むのが「費用」と「公的な支援が受けられるのかどうか」です。


フリースクールに通う子どもへの補助金や助成制度は、国で一律に決まっているものではなく、市町村ごとに内容や有無が大きく異なります。

この記事では、これまで全国のフリースクールを取材・比較してきた編集部が、全国792市町村を対象に独自調査を行い、

  • 【エリア別】フリースクールに使える補助金・助成制度の有無
  • 制度の種類や仕組み、注意点
  • 補助金が使えない場合の費用負担を軽くする方法

などについて詳しくご紹介します。

まずは、お住まいの地域の制度を正しく知るところから、一緒に確認していきましょう。

※補助金・助成制度は年度途中で新設・変更・終了する場合があります。最新情報は必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。

※随時更新中※

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【ひかりすまいる編集部】

全国フリースクール・不登校支援ひかりすまいる

全国47都道府県・792市町村を対象に、フリースクールや不登校支援制度の情報を調査・掲載しています。

  • 対応エリア: 全国47都道府県・792市町村
  • 掲載データ: 全国3,526校以上(支援教室・オンライン含む)
  • 専門項目: 補助金申請 / 出席扱い制度 / 行政相談 / オンライン学習

各自治体・施設の公式情報をもとに、編集部が内容を確認・整理したうえで掲載しています。

【地域別】フリースクールの補助金・助成金制度一覧(随時更新中)

本ページでは、フリースクールに通う児童生徒を対象とした補助金・助成金制度について、独自調査をもとに情報を整理しています。

自治体ごとに制度内容や有無が大きく異なる分野だからこそ、「どこまで調べた情報なのか」を明確にしたうえで公開しています。

調査期間

本データベースは、2025年下半期に調査・更新を行っています。

制度の新設・終了・内容変更があった自治体については、確認が取れ次第、順次反映しています。

※当ページでは、各地域のフリースクール・支援機関について、公式サイト等で公表されている情報をもとに編集部が調査・整理し掲載しています。
掲載内容に変更・誤りがある場合や、閉校・開講のご連絡は>>掲載内容の修正・削除フォームからお願いいたします。

調査方法

全国約800市町村を対象に、都道府県・市町村単位でフリースクール関連の補助金・助成制度の有無や内容を確認しています。

以下の方法を組み合わせて調査を行っています。

  • 各自治体の公式サイト、広報資料の確認
  • 教育委員会、子ども支援担当課などへの問い合わせ(電話・メール)
  • 過去年度の制度情報や公開資料の照合

公式サイトに記載がない場合でも、問い合わせることで制度の存在が確認できたケースや、「条件付きで対象となる」制度も含めて整理しています。

ご利用にあたっての注意点

本データベースは、できる限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、補助金・助成制度は年度や予算、自治体の方針によって内容が変更・終了することがあります

そのため、実際に利用を検討される際は、必ず各自治体の公式サイト、または担当窓口にて最新情報をご確認ください。

本記事は、「調べる負担を減らすための参考情報」としてご活用いただき、最終的な判断は公式情報をもとに行っていただくことをおすすめします。

北海道・東北

北海道

市区町村名補助金・助成制度の有無
札幌市なし
旭川市なし
函館市なし
苫小牧市なし
釧路市なし
帯広市なし
小樽市なし
北見市なし
室蘭市なし
江別市なし
千歳市なし
岩見沢市なし
登別市なし
恵庭市なし
北広島市交通費の補助
石狩市なし
網走市なし
紋別市なし
根室市なし
士別市なし
名寄市なし
美唄市なし
芦別市なし
赤平市なし
三笠市なし
夕張市なし
砂川市なし
歌志内市なし
深川市なし
富良野市なし
留萌市なし
滝川市なし
稚内市なし
伊達市なし
北斗市なし

北広島市

北海道北広島市|交通費の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒
助成額:月額1000~1400円
申請時期:随時
必要書類:北広島市通学費等助成金交付申請書、北広島市通学費等助成金交付請求書、バス利用の場合は通学定期券の写し
問合せ:北広島市役所(代表電話:011-372-3311)

青森県

市区町村名補助金・助成制度の有無
青森市なし
八戸市なし
弘前市なし
十和田市なし
むつ市なし
五所川原市なし
三沢市なし
黒石市なし
つがる市なし
平川市なし

岩手県

市区町村名補助金・助成制度の有無
盛岡市なし
一関市なし
奥州市なし
花巻市なし
北上市なし
宮古市利用料の助成あり
久慈市なし
釜石市なし
遠野市なし
二戸市なし
八幡平市なし
大船渡市なし
陸前高田市なし
滝沢市なし

宮古市

岩手県宮古市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:申請日の時点において、小学生または中学生の子どもがフリースクールに在籍し、その利用料を負担している保護者の方。
助成額:フリースクール等に支払う利用料(入学料、諸費用、保険料及び施設設備費などは除く)の額。ただし、市以外の団体から補助金、助成金(CFCスタディクーポンなど)等を受けている場合は、その額を差し引いた額
申請時期:利用期間ごとに、その期間の翌月末(1~3月は同月末)
必要書類:フリースクール等との契約内容が確認できる書類の写し等
問合せ:宮古市教育委員会 学校教育課(0193-62-2111)

宮城県

市区町村名補助金・助成制度の有無
仙台市交通費の1/2の補助
石巻市なし
大崎市なし
登米市なし
名取市なし
栗原市なし
多賀城市なし
岩沼市なし
気仙沼市なし
白石市なし
角田市なし
塩竈市なし
東松島市なし
富谷市なし

仙台市

宮城県仙台市|交通費の助成制度について(クリックで詳細)

対象:仙台市在住で、市立小・中・中等教育学校前期課程に在籍し、教育支援センターやフリースクール等へ通う児童生徒の保護者等(※出席扱いの日であり、児童は片道3km以上、生徒は片道6km以上などの要件あり)
助成額:交通費の2分の1を補助
申請時期:四半期ごと(4~6月、7~9月、10~12月、1~3月)の翌月に申請
必要書類:申請書、通所状況報告書、その他必要書類
問合せ:仙台市教育支援センター(022-303-6551)

秋田県

市区町村名補助金・助成制度の有無
秋田市なし
横手市なし
大仙市なし
大館市なし
由利本荘市なし
能代市なし
湯沢市なし
鹿角市なし
北秋田市なし
にかほ市なし
潟上市なし
男鹿市なし
仙北市なし

山形県

市区町村名補助金・助成制度の有無
山形市利用料の1/2の補助
月15,000円(上限)
鶴岡市なし
酒田市なし
米沢市なし
新庄市なし
天童市なし
東根市なし
寒河江市なし
上山市なし
村山市なし
南陽市なし
尾花沢市なし
長井市なし

山形市

山形市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:生活保護世帯、就学援助受給世帯、非課税世帯、児童扶養手当受給世帯に属する不登校児童生徒の保護者等
助成額:利用料の1/2(上限:1人あたり月額15,000円)
申請時期:4月分~9月分 → 11月末締切/10月分~翌3月分 → 翌年3月中旬締切
必要書類:受給資格認定申請書(様式第1号)、交付申請書兼請求書(様式第2号)、フリースクール等利用証明書兼領収書(様式第3号)、住民税課税証明書(※1月1日時点で市外在住の場合)
問合せ:山形市教育委員会総合学習センター(023-645-6163)

福島県

市区町村名補助金・助成制度の有無
いわき市なし
郡山市なし
福島市なし
会津若松市なし
白河市なし
須賀川市なし
喜多方市なし
二本松市なし
伊達市なし
相馬市なし
南相馬市なし
田村市なし
本宮市なし

関東

東京都

市町村補助金・助成制度の有無
東京都すべての市区町村月額20,000円(上限)

東京都では、フリースクール等に通うお子さまを持つご家庭の経済的負担軽減のため、以下の支援制度を設けています。

対象:都内在住で、小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒(※都が定める要件を満たす必要あり)
助成額:月額20,000円(上限)
申請時期:毎年5月~2月
必要書類:申請書、フリースクール等が記載する必要書類、在籍証明書、領収書 等

詳細は東京都フリースクール等利用料助成金事務局(03-6800-8763)までお問い合わせください。

さらに東京都には、都の支給する補助金に加えて、区からの補助金が支給される場合があります。

足立区

東京都足立区|フリースクール等利用者支援助成金(クリックで詳細)

対象:以下すべての要件を満たす小・中学生の保護者等
・児童生徒が足立区内に住所を有していること
・欠席日数に関わらず、何らかの事情により在籍校に登校していない、または登校できない状況にあり、フリースクール等に通っていること
・東京都「フリースクール等利用者支援事業」の交付決定を受けていること
助成額:小・中学生1人につき月額最大20,000円
※東京都など他の助成を差し引いた自己負担額が20,000円未満の場合は、その自己負担額が助成額となります。
対象経費:フリースクール等の利用料(※入会金、施設維持費、教材費などは対象外)
申請時期:8月以降、東京都から「フリースクール等利用者支援事業交付決定通知書」が届き次第申請可能
必要書類:交付申請書(またはオンライン申請フォーム)、東京都フリースクール等利用者支援事業交付決定通知書の写し/画像データ、実績報告時には領収書等
問合せ:足立区こども支援センター げんき教育相談課 登校支援係(03-3852-3652)

(引用:https://www.city.adachi.tokyo.jp/kyoikushido/freeschool-josei.html

葛飾区

東京都葛飾区|フリースクール等利用者支援事業助成金(クリックで詳細)

対象:都助成金の交付決定を受けた不登校児童・生徒の保護者で、保護者・児童・生徒ともに葛飾区内に住所を有する方
助成額:児童・生徒1人あたり1月1万円(上限)※都助成金差引後の利用料が1万円未満の場合はその額
申請時期:第1期(4月~6月):8月以降
第2期(7月~9月):10月以降
第3期(10月~12月):1月以降
第4期(1月~3月):3月以降
※第4期は申請期間が短いため注意
必要書類:交付申請書兼請求書、利用状況実績報告書、都助成金交付決定書の写し、領収書等助成対象経費確認書類
問合せ:葛飾区教育総務課教育総務係(03-5654-8447)

(引用:https://www.city.katsushika.lg.jp/kosodate/1000057/1002475/1036500.html

荒川区

東京都荒川区|フリースクール等利用児童生徒支援補助金(クリックで詳細)

対象:東京都フリースクール等利用支援事業助成金の交付決定を受け、荒川区内に住所を有し、荒川区立学校に在籍する児童生徒の保護者で、前年度の住民税および国民健康保険料を滞納していない方
助成額:児童生徒1人あたり月額2万円を上限(年間24万円まで)※東京都助成金差引後の利用料が対象
申請時期:第1四半期(4月~6月):9月1日~3月31日
第2四半期(7月~9月):11月1日~
第3四半期(10月~12月):2月1日~
第4四半期(1月~3月):3月16日~※第4四半期は申請期間が短いため注意
必要書類:交付申請書兼実績報告書(第1号様式)、東京都助成金交付決定通知書の写し、領収書等補助対象経費確認書類
問合せ:荒川区教育委員会事務局教育センター教育相談係(03-3802-5720)

(引用:https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a050/kyouiku-seishounen/kyouikushien/hojyokinn.html?utm_source=chatgpt.com

港区

東京都港区|フリースクール等利用料助成金(クリックで詳細)

対象:都助成金の交付決定を受けている港区内在住の不登校児童・生徒の保護者
助成額:フリースクール等利用料の1/2の額から都助成金の交付決定額を差引いた額、児童・生徒1人あたり月額上限2万円
申請時期:第1期(4~6月):9月1日以降
第2期(7~9月):10月1日以降
第3期(10~12月):1月5日以降
第4期(1~3月):3月2日以降 ※第4期は短期間のため注意
必要書類:港区フリースクール等利用料助成金交付申請書、東京都助成金交付決定通知書の写し、領収書等助成対象経費確認書類
申請方法:郵送、窓口または電子申請
問合せ:港区教育委員会事務局学校教育部教育人事企画課教育支援係(03-5422-1541)

(引用:https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushien/minatofs.html?utm_source=chatgpt.com

品川区

東京都品川区|フリースクール等利用料助成金(クリックで詳細)

対象:都助成金の交付決定を受け、品川区立学校に在籍している児童・生徒の保護者で、他自治体からフリースクール等利用料に関する助成金を受けていない方
助成額:児童・生徒1人あたり月額20,000円を上限(都助成金交付決定額を差引後の利用料が対象、入会金・施設維持費・教材費等は対象外)
申請時期:第1期(4~6月):8月1日以降
第2期(7~9月):10月1日以降
第3期(10~12月):1月5日以降
第4期(1~3月):3月16日以降 ※第4期は短期間のため注意
必要書類:申請書兼請求書(第1号様式)、利用状況実績報告書(第2号様式)、都助成金交付決定通知書の写し、領収書等助成対象経費確認書類、本人確認書類、振込先口座確認書類
申請方法:郵送、窓口、または電子申請
問合せ:教育総合支援センター 不登校・相談担当(03-3490-2011)

(引用:https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kukyoi/kukyoi-futouokutaisaku/hpg000000893-2.html

北区

東京都北区|フリースクール等利用料助成金(クリックで詳細)

対象:東京都からフリースクール等利用者支援事業助成金の交付決定を受け、北区立学校に在籍している児童・生徒の保護者
助成額:児童・生徒1人あたり月額1万円(上限、東京都助成金差引後の金額が1万円未満の場合は減額)
申請時期:第1期(4~6月)、第2期(7~9月)、第3期(10~12月)、第4期(1~3月)※申請期限:4月
必要書類:北区フリースクール等利用料助成金交付申請書(様式1)、東京都交付決定通知書の写し、領収書等助成対象経費確認書類
申請方法:北区教育委員会 教育総合相談センターへ提出(郵送または持参)
問合せ:教育委員会事務局教育振興部 教育総合相談センター(03-3908-1326)

(引用:https://www.city.kita.lg.jp/children-edu/education/1008137/1018626.html

神奈川県

市区町村名補助金・助成制度の有無
横浜市なし
川崎市なし
相模原市利用料の補助
月額20,000円(上限)
藤沢市なし
横須賀市利用料の補助
平塚市なし
茅ヶ崎市なし
鎌倉市利用料の1/3の補助
月額10,000円(上限)
逗子市なし
三浦市なし
大和市なし
海老名市授業料の1/2の補助
月額15,000円(上限)
座間市なし
綾瀬市なし
厚木市なし
伊勢原市なし
秦野市なし
小田原市なし
南足柄市なし

相模原市

神奈川県相模原市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で市登録フリースクールに通う小中学生の保護者等
助成額:フリースクールに月ごとに支払う利用料
    上限2万円(入学費、施設整備費、交通費等は除く)
申請時期:上半期(4月1日~9月30日利用分)は、10月1日~11月15日
下半期(10月1日~3月31日利用分)は、3月1日~3月31日
問合せ:相模原市教育相談課(042-769-8285)

横須賀市

神奈川県横須賀市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:横須賀市内在住の就学援助費受給世帯の児童・生徒(小学生から中学生)で、病気や芸能活動等の理由以外で小・中学校を30日以上休んでいるお子さん
助成内容:指定のフリースクールを無料(週3回、2時間/程度)で利用可能(支援内容を超えての利用を希望する場合の費用は自己負担)
必要書類:就学援助決定通知書等の写しなど
問合せ:民生局福祉こども部生活支援課 (046-822-8070)

鎌倉市

神奈川県鎌倉市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:鎌倉市内に在住する認定施設(フリースクール等)に通う児童生徒(小学生・中学生・高校生)の保護者
助成額:上限10,000円(月ごとの利用料等の3分の1の額)
申請時期:各年度の最初の利用日(利用料が発生する体験入所等含む)が属する月の翌月末日までに申請書を提出
必要書類:申請書、在籍証明書、領収書等
問合せ:鎌倉市こどもみらい部青少年課(0467-61-3886)

海老名市

神奈川県海老名市|授業料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:①市内在住で、概ね30日以上在籍学校に登校しておらず、フリースクールを利用している児童生徒の保護者
   ②フリースクールの利用回数が、週1日以上であること
   ③フリースクールでの児童生徒の様子等に関する、情報提供を承認すること
   ※他の制度により対象経費の補助を受けている方は、対象となりません。
助成額:フリースクール授業料の1/2(上限金額15,000円/月)※100円未満切り捨て
申請時期:フリースクールの利用開始から30日以内
必要書類:①海老名市フリースクール利用児童生徒支援補助金交付申請書(第1号様式)
     ②フリースクールを利用していることが確認できる書類(入会証、予定表等)
     ③フリースクールの活動実態が確認できる書類(パンフレット等)
     ④フリースクールの月額授業料が確認できる書類(パンフレット等)

千葉県

市区町村名補助金・助成制度の有無
千葉市なし
船橋市なし
松戸市利用料の1/3の補助
月額10,000円(上限)
市川市なし
柏市なし
市原市利用料の補助
月額20,000円(上限)
流山市なし
佐倉市なし
浦安市なし
習志野市なし
八千代市なし
木更津市なし
鎌ケ谷市なし
我孫子市なし
印西市なし
四街道市なし
八街市なし
茂原市なし
野田市なし
成田市なし
香取市なし
東金市なし
旭市なし
銚子市なし
匝瑳市なし
山武市なし
勝浦市なし
いすみ市なし
大網白里市なし
袖ケ浦市なし
富津市なし
君津市なし
館山市なし
南房総市学校外教育サービスあり
鴨川市なし
白井市なし
富里市なし

松戸市

千葉県松戸市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住または市内在学で不登校などによりフリースクール等を利用する小・中学生の保護者
助成額:児童生徒1人につき、月額利用料金の3分の1(月額上限1万円)
申請時期:4月から7月まで(1学期)
問合せ:松戸市学校教育部児童生徒課(047-366-7461

市原市

千葉県市原市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:次の1から3に該当するお子さんの保護者が対象となります。
 1.市原市立小学校又は中学校に在籍している
 2.フリースクールを利用する不登校児童生徒(注2)である
 3.お子さんが在籍する学校において、フリースクールでの活動を校長が指導要録上の出席扱いとしている
助成額:フリースクールを利用する児童生徒一人につき月額上限2万円
申請時期:次の1か2を選択することができます。
 1.補助対象期間をまとめて報告する場合
  交付決定を受けた補助対象期間末日の翌月12日又は当該補助対象期間の属する年度の末日のいずれか早い日まで
  (例)補助対象期間が、6月1日から3月31日の場合、3月31日が提出期限です。
 2.補助対象期間を3ヶ月ごとに分けて報告する場合
  4月から6月分は、7月12日まで
  7月から9月分は、10月12日まで
  10月から12月分は、1月12日まで
  1月から3月分は、3月31日まで
問合せ:市原市子ども未来部子ども福祉課(0436-23-9802)

南房総市

千葉県南房総市|学校外教育サービス助成事業について(クリックで詳細)

対象:小学5・6年生、中学1~3年の生徒
内容:学校外教育にかかる塾代等(習い事)の費用の助成
助成額:小学5・6年一年学48,000円/中1〜中3一年学60,000円
必要書類:専用の申請書
問合せ:南房総市教育委員会こども教育課(0470-46-2966)

※フリースクールが対象になるという記載はないため、詳細については市の窓口にてお問い合わせください。

埼玉県

市区町村名補助金・助成制度の有無
さいたま市なし
川口市なし
川越市なし
所沢市なし
越谷市なし
草加市なし
春日部市なし
上尾市なし
熊谷市なし
和光市なし
志木市なし
新座市なし
朝霞市学校外教育センターサービス助成事業あり
三郷市なし
八潮市なし
富士見市なし
ふじみ野市なし
狭山市なし
入間市なし
戸田市なし
蕨市なし
行田市なし
飯能市なし
鴻巣市なし
深谷市なし
東松山市なし
桶川市なし
北本市なし
坂戸市なし
鶴ヶ島市なし
日高市なし
秩父市なし
加須市なし
久喜市なし
本庄市なし
羽生市なし
蓮田市なし
白岡市なし
幸手市なし
吉川市利用料の1/3の補助
月額10,000円(上限)

朝霞市

埼玉県朝霞市|学校外教育センターサービス助成事業について(クリックで詳細)

対象:①②いずれにも該当する方。 ①朝霞市に住民登録がある。 ②生活保護・児童扶養手当・就学援助のいずれ かを受けている、または、生活に困窮してい る世帯等の中学生、高校生及びその保護者。
内容:学校外教育にかかる学習や進学の支援
費用:無料
問合せ:朝霞市こども未来課 こども給付係(048-463-2834)

※フリースクールが対象になるという記載はないため、詳細については市の窓口にてお問合せ下さい。

吉川市

埼玉県吉川市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:①市内に住む15歳(義務教育後)から30歳未満までのフリースクールに通所する若者もしくはその保護者
   ②市税の滞納がない者
   ③他自治体からフリースクール利用料に関する助成を受けていない者
助成額:月ごとの利用料の3分の1(最大1万円)
申請時期:4月分から9月分までの利用料:10月1日から10月31日までに提出
     10月分から3月分までの利用料:4月1日から4月10日までに提出
必要書類:申請書、対象の若者がフリースクールに通所することが確認できる書類、フリースクールの利用料が確認できる書類
問合せ:子育て支援課 子育て支援係(048-982-9529)

茨城県

市町村補助金・助成制度の有無
茨城県すべての市町村授業料の2分の1以内
月額15,000円

茨城県では、県単位でフリースクール等に通うお子さまを持つご家庭の経済的負担軽減のため、以下の支援制度を設けています。

対象:茨城県内のフリースクールに通う児童生徒の保護者(経済的な事情のある世帯を補助対象とする)
助成額:フリースクールの授業料の2分の1以内、月額15,000円(上限)
必要書類:授業料等補助金交付申請書兼実績報告書、通所証明書、授業料等補助受給に係る申立書、フリースクール利用確認書、住民税非課税世帯、要保護世帯又は準要保護世帯であることの証明書、授業料等の領収書等の写し

詳細は茨城県教育庁学校教育部(029-301-5229)までお問い合わせください。 

さらに茨城県には、県の支給する補助金の他に、市からの補助金が支給される場合があります。

つくば市

茨城県つくば市|民間不登校児童生徒支援事業利用者への補助(クリックで詳細)

対象:つくば市に居住する不登校児童生徒の保護者で、市税の滞納がない方
助成額:民間不登校児童生徒支援事業の月額利用料と20,000円のうち少ない方
対象事業:通所事業、オンライン支援事業、訪問支援事業の民間事業者運営施設
申請方法:①「いばらき電子申請・届出サービス【つくば市】」による電子申請
必要書類:住民登録及び市税納付状況の確認同意書、申立書、領収書等、他補助予定額証明書(該当者のみ)
②郵送または持参による申請
提出先:〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市役所教育局学び推進課 宛て
申請期限:利用料に応じて以下
・4月~7月利用分:8月1日~8月31日
・8月~11月利用分:12月1日~12月28日
・12月~3月利用分:3月1日~3月31日(土日が締切の場合は直後の平日)
市外転出や利用中止の場合は、通常期限の例外措置あり
問合せ:つくば市教育局 学び推進課(029-883-1111)

(引用:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/kyoikukyokumanabisuishinka/gyomuannai/2/1/1017965.html

栃木県

市区町村名補助金・助成制度の有無
宇都宮市なし
小山市なし
足利市なし
栃木市なし
佐野市なし
鹿沼市なし
那須塩原市なし
真岡市なし
大田原市なし
矢板市なし
さくら市月額1万円補助あり
下野市なし
日光市なし
那須烏山市なし

さくら市

栃木県さくら市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:学校長及びさくら市教育委員会が認めたフリースクール等を利用する市内在住の小中学生保護者
助成額:月額1万円
申請時期:毎年4月~翌年4月
必要書類:申請書兼請求書
問合せ:さくら市教育委員会(028-686-6620)

群馬県

市区町村名補助金・助成制度の有無
高崎市なし
前橋市月額1万円支給
太田市なし
伊勢崎市なし
桐生市なし
館林市なし
渋川市なし
藤岡市なし
みどり市なし
安中市なし
富岡市なし
沼田市なし

前橋市

群馬県前橋市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:前橋市内に住所を有している・生活保護や就学援助を受けている家庭
助成額:月額限度10,000円
申請時期:年3回(詳細は公式案内をご確認ください)
必要書類:交付申請書兼実績報告書兼誓約書・補助金交付申請書
問合せ:前橋市教育委員会(027-212-4039)

中部

新潟県

市区町村名補助金・助成制度の有無
新潟市なし
長岡市なし
上越市学費や寮費の補助
月額22,500円(上限)他
三条市なし
新発田市なし
柏崎市なし
燕市なし
村上市なし
南魚沼市なし
佐渡市なし
糸魚川市なし
妙高市なし
魚沼市なし
五泉市なし
阿賀野市なし
胎内市なし
加茂市なし
見附市なし
小千谷市なし
十日町市なし

上越市

新潟県上越市|学費や寮費の助成制度について(クリックで詳細)

対象:上越市在住の保護者で、生活保護世帯または住民税所得割の課税額合計が50万7,000円未満の世帯に属する、小・中学生の不登校児童生徒の保護者
助成額:月額22,500円(学習費:上限)/月額7,500円(寮費:上限)ほか
※入学費最大10万円、体験利用費日額3,000円など
申請時期:毎年1月~8月(利用時期によって前年度の証明が必要)
必要書類:申請書(第1号様式)、副申(第2号様式)、在籍校の証明、課税証明書(必要に応じて)、領収書、利用実績報告書(終了後)など
問合せ:上越市教育委員会 教育総務課 企画係 (電話:025-545-9262)

富山県

市町村補助金・助成制度の有無
富山県すべての市町村利用料・経費の補助あり

富山県では、学校に行きづらいお子さまが安心して学べる場を選べるよう、フリースクール等へ通所する児童生徒の保護者に対し、活動に必要な経費を補助する制度を設けています。

対象:富山県内在住で、フリースクール等の民間施設に通所している児童生徒の保護者
(出席扱いとなっている日が補助対象)
助成内容:施設利用料(授業料)や、通所にかかる必要経費などに対して補助が行われます。
必要書類:申請者事前登録票、補助金交付申請書、施設利用確認書、領収書等

詳細は富山県教育委員会 教育みらい室 児童生徒支援担当(076-444-3452)までお問い合わせください。

石川県

市区町村名補助金・助成制度の有無
金沢市なし
白山市なし
小松市なし
加賀市なし
野々市市なし
かほく市なし
七尾市なし
能美市なし
羽咋市なし
輪島市なし
珠洲市なし

福井県

市区町村名補助金・助成制度の有無
福井市なし
坂井市なし
敦賀市なし
鯖江市なし
越前市なし
大野市なし
勝山市なし
小浜市なし
あわら市なし

山梨県

市町村補助金・助成制度の有無
山梨県すべての市区町村月額15,000円(上限)

山梨県では、フリースクール等に通うお子さまを持つご家庭の経済的負担軽減のため、以下の支援制度を設けています。

概要:不登校児童生徒家庭の経済的負担を軽減するため、フリースクールの利用料に対し助成を行う制度(令和7年度より新設)
対象:次の①②の両方を満たす児童生徒
① 就学援助制度対象世帯の小・中学生
② 在籍学校で、指導要録上「出席扱い」と認めているフリースクールを利用していること
助成額:児童生徒1人あたり 月額15,000円を上限
備考:申請方法や手続きの詳細は、居住地の市町村教育委員会を通じて行う

詳細は山梨県特別支援教育・児童生徒支援課(055-223-1789)または、お住まいの市町村教育委員会までお問い合わせください。

さらに山梨県には、県の支給する補助金に加えて、市からの補助金が支給される場合があります。

甲府市

山梨県甲府市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:甲府市に住み、以下すべてに当てはまる 小・中学生の保護者
甲府市在住で、原則児童生徒と同居している
対象児童生徒が 甲府市就学援助制度の認定を受けている
フリースクール利用が 在籍学校で「出席扱い」と認められている
助成額:フリースクール等の 施設月額利用料(授業料)、1人あたり 月額 30,000円まで
(内訳:山梨県補助金15,000円+甲府市補助金15,000円)
問合せ:教育総室学事課学事係(055-223-7322)

(引用:https://www.city.kofu.yamanashi.jp/gakuji/kyoiku/kyoiku/shugaku/freeschool.html

南アルプス市

山梨県南アルプス市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:南アルプス市在住で就学援助制度対象世帯の小中学生等の保護者。フリースクール利用が在籍校で「出席扱い」と認められていること
対象経費:フリースクールの利用料(授業料)※他補助金分は除外
助成額:児童生徒1人につき月額30,000円まで
(内訳:山梨県補助金15,000円+南アルプス市補助金15,000円)
申請:交付申請書(様式1号)+出席扱い申請書写し、利用契約書等を提出
実績報告:実績報告書兼請求書、出席状況報告書、領収書写し等を提出
問合せ:南アルプス市教育委員会

(引用:https://www1.g-reiki.net/minami-alps/reiki_honbun/r007RG00001950.html

北杜市

山梨県北杜市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:フリースクールを利用し、学校長から出席扱いの承認を受けた不登校児童生徒と同居する保護者で、要保護または準要保護の支給対象者であり、同種の補助を受けていない者。
助成額:上限月3万円の範囲で全額(10分の10以内)
(内訳:山梨県補助金15,000円+北杜市補助金15,000円)
申請時期:前期分は10月15日まで、後期分は翌年3月25日まで
必要書類:領収書、フリースクールの費用が分かる書類、その他教育長が必要と認める書類
問合せ:北杜市教育委員会(0551-42-1371)

(引用:https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/32081.html?utm_source=chatgpt.com

大月市

山梨県大月市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:・不登校などの理由により、在籍している学校に通えていない児童
   ・就学援助を受けていること
   ・在籍校が「出席扱い」と認めているフリースクール等に通っている、または通う予定であること
助成額:月額30,000円(上限)
(内訳:山梨県補助金15,000円+大月市補助金15,000円)
問合せ:市民生活部 子育て健康課 (0554-23-8032)

(引用:https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/kosodate/kosodate/FreeSchool_josei.html?utm_source=chatgpt.com

長野県

市区町村名補助金・助成制度の有無
長野市利用料の補助
1年度156,000円(上限)
松本市利用料の1/2の補助
月額15,000円(上限)
上田市なし
飯田市利用料の補助
月額5,000〜10,000円(上限)
佐久市なし
安曇野市なし
伊那市なし
岡谷市なし
茅野市利用料の1/2の補助
月額15,000円(上限)
塩尻市利用料の補助
月額30,000円(上限)
駒ヶ根市なし
須坂市利用料の1/2の補助
月額10,000円(上限)
中野市利用料の補助
1/2又は10,000円
大町市なし
千曲市利用料の補助
月額10,000円(上限)
東御市なし
小諸市なし
諏訪市利用料の補助
月額30,000円(上限)
飯山市なし

長野市

長野市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:長野市在住で市長が指定するフリースクール等の民間施設を児童生徒が利用していること
   児童生徒が「長野市就学援助」を受けていること
助成額:1年度あたり156,000円(上限)
申請時期:毎年6月~3月
必要書類:申請書など
問合せ:長野市教育委員会 学校教育課 支援担当(026-224-5063)

松本市

長野県松本市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:長野県の「信州型フリースクール認定制度」を受けた施設に通う児童生徒の利用料
助成額:各月の補助対象経費の 2分の1以内
申請時期:1か月あたり 15,000円
必要書類:松本市フリースクール等利用児童生徒支援事業補助金交付申請書(様式第1号)、フリースクール等の利用額が確認できる書類
問合せ:松本市教育委員会(0263‑33‑9846)

飯田市

長野県飯田市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒
助成額:1人1日当たり500円で、1カ月の上限は5千円(就学援助を受けている場合は1万円)
申請方法:フリースクール利用後、領収書などの証明書類を用意し、申請書と一緒に教育委員会へ提出します。審査後、助成金が指定口座に振り込まれます。
※申請書類は教育委員会窓口で配布されています。必要に応じてメールや電話で取り寄せも可能です。
問合せ:飯田市教育委員会 0265-22-4511(内線 3712)

茅野市

長野県茅野市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:①学校をおおむね30日以上欠席している不登校の児童生徒の保護者等
   ②茅野市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱の規定により就学援助を受けている又は生活保護を受けている保護者等
   ③市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない保護者等
助成額:対象児童生徒1人につき、各月分の補助対象経費の2分の1以内の額の額とし、1月当たり15,000円を上限に補助
必要書類:https://www.city.chino.lg.jp/site/kids/858.htmlで確認
問合せ:茅野市子育て・子育ち応援サイト(0266-72-2101)

塩尻市

長野県塩尻市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:「信州型フリースクール認証制度」により認証を受けたフリースクール利用する児童生徒の保護者であって、市内に住所を有するもの(条件あり)
助成額:月額30,000円(上限)
問合せ:塩尻市教育支援センター(0263-52-8974)

須坂市

長野県須坂市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒
助成額:月額10,000円(上限) ※利用料の2分の1以内の額
申請時期:4月~7月分…8月31日まで、8月~12月分…1月31日まで、1月~3月分…3月31日まで
必要書類:補助金交付申請書兼実績報告書、利用料の支払いを証明する書類
問合せ:須坂市教育委員会の学校教育課(026-248-9010)

中野市

長野県中野市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:認証を受けたフリースクールを利用した児童生徒の保護者であって、中野市内に住所を有する方
助成額(月額):利用料の2分の1又は10,000円のいずれか少ない方の金額
申請時期:利用料を支払いした月が属する年度の3月31日
必要書類:助成金申請書兼請求書、領収書等
問合せ:中野市教育委員会事務局(0269-22-2111)

千曲市

長野県千曲市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で在籍校の授業時間にフリースクール等へ通っている児童生徒
助成額:月額10,000円(上限)
申請時期:4月~9月までの利用分→10月31日まで、10月~翌年3月までの利用分→翌年度4月10日まで
必要書類:申請書兼実績報告書、フリースクール等の利用料の額が確認できる書類、フリースクール等が発行した領収書の写し等、補助金交付請求書
問合せ:千曲市役所 教育総務課学校教育係(026-273-1111)

諏訪市

長野県諏訪市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒
助成額:月額30,000円(上限)
申請時期:4~7月利用分…8月、8月~11月利用分…12月、12月~3月利用分…翌年4月1日~20日
必要書類:補助金認定兼交付申請書、補助金実績報告兼請求書
問合せ:諏訪市役所 教育総務課 学務係(0266-52-4141)

岐阜県

市区町村名補助金・助成制度の有無
岐阜市なし
大垣市なし
各務原市なし
高山市なし
多治見市なし
土岐市なし
可児市なし
中津川市なし
関市なし
瑞穂市なし
瑞浪市なし
美濃加茂市なし
本巣市なし
山県市なし
羽島市なし
下呂市なし
美濃市なし
恵那市なし
郡上市なし
海津市なし
飛騨市なし

静岡県

市区町村名補助金・助成制度の有無
静岡市なし
浜松市なし
富士市なし
沼津市なし
磐田市なし
焼津市なし
掛川市なし
藤枝市なし
三島市なし
富士宮市なし
島田市なし
御殿場市なし
袋井市なし
裾野市なし
湖西市なし
伊東市なし
下田市なし
伊豆市なし
伊豆の国市なし
牧之原市なし
熱海市なし
菊川市なし
御前崎市なし

愛知県

市区町村名補助金・助成制度の有無
名古屋市利用料の補助
月額30,000円(上限)
※2026年度からの予定
豊田市利用料の補助
月額20,000円(上限)
岡崎市なし
一宮市なし
豊橋市なし
春日井市なし
西尾市なし
小牧市なし
安城市なし
稲沢市なし
瀬戸市なし
東海市なし
大府市利用料の補助
月額20,000円(上限)
豊川市なし
知多市なし
日進市なし
尾張旭市なし
半田市なし
犬山市なし
江南市なし
常滑市なし
碧南市なし
新城市なし
蒲郡市なし
愛西市なし
弥富市なし
高浜市なし
田原市なし
みよし市通所費の補助
通所費の1/3、または月額10,000円(上限)
北名古屋市なし
岩倉市なし
長久手市なし
清須市なし
あま市なし
津島市なし
知立市なし
刈谷市なし
豊明市なし

名古屋市

愛知県名古屋市|民間フリースクール支援制度(2026年度開始予定・クリックで詳細)

開始時期:2026年度から(予定)
対象:不登校児童生徒が利用する民間フリースクール
支援対象:利用家庭、フリースクール運営団体
助成額:利用家庭に対し、月額上限30,000円(予定)
目的:不登校家庭の経済的負担軽減、不登校離職(休職・退職)の防止、子どもの健全な育成と将来的な自立支援

※本制度は検討段階の情報をもとにした内容です。対象条件、申請方法、申請期限、問い合わせ先等の詳細は今後、名古屋市の正式発表により確定します。

(出典:https://www.chunichi.co.jp/article/1171265

豊田市

愛知県豊田市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内の小・中・特別支援学校に在籍し、豊田市在住で、過去1年以内におおむね30日以上登校していない児童生徒の保護者
助成額:月額上限2万円(1人あたり)
申請時期:年度ごとに申請が必要(※申請日より前の利用期間は対象外)
必要書類:補助対象経費の金額が確認できる書類、対象経費の支払いが確認できる書類(実績報告時)
問合せ:豊田市青少年相談センター(0565-32-6595)

大府市

愛知県大府市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:大府市立の小中学校に在籍し、長期欠席または長期欠席傾向があり、学校長が出席扱いと認めたフリースクール等を利用している児童生徒の保護者で、他自治体から同種の補助を受けていない方。
助成額:保護者が直接支払った授業料の2分の1。児童生徒1人につき、1か月あたり上限20,000円。
申請時期:在籍校で承認後に認定申請を行い、認定を受けた月の授業料から対象。
補助金の申請・請求は、1か月ごと、または複数月をまとめて申請可能。
必要書類:申請書、交付申請書兼請求書、交付申請について、領収書等
問合せ:大府市教育委員会(0562-46-3332)

みよし市

愛知県みよし市|通所費の助成制度について(クリックで詳細)

対象:みよし市立の小学校または中学校に在籍し、みよし市内に住所を有する児童生徒で、申請日前1年の間に概ね30日以上在籍学校に登校していない児童生徒の保護者で、認定施設に原則週1回以上通所し、認定施設から在籍学校への情報提供に同意し、他の補助を受けておらず、市税の滞納がない保護者
助成額:1人1月当たり、みよし市外の認定施設に通所するための交通費の3分の1の額、または1万円のいずれか低い額。自家用車で送迎した場合は1キロメートルあたり37円(端数切捨て)
申請時期:4月1日~6月30日分:7月末日
7月1日~9月30日分:10月末日
10月1日~12月31日分:翌年1月末日
1月1日~3月31日分:3月末日
必要書類:みよし市フリースクール利用児童生徒支援補助金交付申請書兼実績報告書、フリースクール利用状況報告書
問合せ:みよし市教育委員会(0561-32-8026)

近畿

三重県

市町村補助金・助成制度の有無
三重県すべての市町村月額15,000円(上限)

三重県では、フリースクール等に通うお子さまを持つご家庭の経済的負担軽減のため、以下の支援制度を設けています。

対象:三重県内に住んでいて、私立の小・中・高校などに在籍する不登校の子どもがいる世帯のうち、生活保護・就学援助・非課税・児童扶養手当のいずれかに該当する世帯。
助成額:月額15,000円(上限)
必要書類:補助金受給資格確認申請書、利用証明書、証明書類(最新のもの)※経済的な事情が分かるもの

詳細は三重県 環境生活部 私学課(059-224-2161)までお問い合わせください。

さらに三重県には、県の支給する補助金の他に、市からの補助金が支給される場合があります。

伊賀市

三重県伊賀市|フリースクール利用児童生徒支援事業補助金(クリックで詳細)

対象:伊賀市内に住所を有し、市立小・中学校に在籍する不登校児童生徒の保護者で、市税の滞納がない方
助成額:「支払った利用料」と「月額20,000円 × 対象月数」のうち少ない額
対象事業:三重県教育委員会指定のフリースクール
申請方法:郵送または持参で提出
必要書類:交付申請書(様式第1号)、フリースクール契約書の写し
交付後提出書類:実績報告書兼請求書(様式第4号)、通所状況報告書(様式5号)、支払い証明書、交付決定通知書の写し、他補助の証明書(該当者のみ)
提出先:〒518-8501 伊賀市四十九町3184番地 伊賀市教育委員会事務局学校教育課 宛て
申請受付開始日:5月~
問合せ:伊賀市教育委員会学校教育課(0595-22-9648)

(引用:https://www.city.iga.lg.jp/0000013098.html?utm_source=chatgpt.com

滋賀県

市区町村名補助金・助成制度の有無
大津市利用料の補助
月額10,000円(上限)
草津市利用料の補助
月額40,000円(上限)
長浜市利用料の補助
月額10,000円(上限)
東近江市利用料の補助
月額40,000円(上限)
彦根市利用料の補助
月額40,000円(上限)
近江八幡市利用料の補助
月額40,000円(上限)
守山市利用料の補助
月額40,000円(上限)
甲賀市利用料の補助
月額40,000円(上限)
湖南市利用料の補助
月額1/2又は40,000円(上限)
栗東市なし
高島市利用料の補助
月額10,000円(上限)
変動あり
米原市利用料の補助
月額40,000円(上限)
野洲市利用料の補助
月額10,000円(上限)

大津市

滋賀県大津市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で、直近1か月の間に在籍学級での活動に7日以上参加していない児童生徒。また、在籍校の校長がフリースクールの利用を出席扱いとして認めていること。
助成額:月額10,000円(上限)
必要書類:申請書、利用証明書兼誓約書、変更承認申請書、中止承認申請書、実績報告書、請求書
問合せ:大津市教育支援センター(077-527-5525)

草津市

滋賀県草津市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:認定施設に通い、情報共有を了承していて、市税滞納がなく、他の補助を受けていない保護者
助成額:月額 40,000円(上限)
申請時期:7月15日、10月15日、1月15日、4月10日
必要書類:申請書(様式第 1 号) 、印鑑
問合せ:草津市教育委員会(077-561-2425)

長浜市

滋賀県長浜市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:長浜市立の学校に在籍し、不登校でフリースクールに通い、情報共有に同意し、生活保護か就学援助を受けている保護者
助成額:月額10,000円(上限)
申請時期:2学期分 1月31日まで、3学期分3月31日まで
必要書類:対象者認定申請(初回のみ)補助金交付申請書兼請求書、フリースクール等民間施設の利用状況報告書、領収書の写し等の補助対象経費の支払状況が確認できる書類、振込口座の情報が確認できる書類
問合せ:長浜市教育委員会(0749-65-8603)

東近江市

滋賀県東近江市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒 等
助成額:月額40,000円(上限)
申請時期:学期によって変動
必要書類:フリースクール等民間施設利用状況報告書、市税の完納証明書、領収書等
問合せ:東近江市教育委員会 学校教育課(0748-24-5671)

彦根市

滋賀県彦根市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒 等
助成額:上限額を4万円とし、世帯の所得区分に応じて補助
申請時期:変動有り
必要書類:利用状況報告書、支払いが確認できる資料(フリースクール等が発行した領収書の写し等)
問合せ:彦根市教育委員会事務局(0749-24-7978)

近江八幡市

滋賀県近江八幡市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:近江八幡市内に住所を有する小・中学生のうち、一定期間学校に登校できずに市長が認めるフリースクール等民間施設を利用する児童生徒の保護者
助成額:月額40,000円(上限)
必要書類:申請書、在籍証明書、領収書等
問合せ:近江八幡市教育委員会 学校教育課(0748-36-5531)

守山市

滋賀県守山市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内に住所があり、過去1年でおおむね30日以上登校していない児童生徒の保護者で、助成対象経費について他の補助金を受けておらず、市税等の滞納がない保護者。
助成額:月額40,000円(上限)
必要書類:守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金交付申請書、守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金請求書、認定フリースクール等利用状況報告書
問合せ:守山市教育委員会 学校教育課 学校教育・人権係(077-582-1141)

甲賀市

滋賀県甲賀市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:過去1年で30日以上不登校の児童生徒で、週1回以上フリースクールに通い、学校長の確認と情報共有に同意していること。ほかの補助を受けておらず、市税の滞納がなく、暴力団員でないこと。
助成額:月額40,000円(上限)
必要書類:様式第1号の認定申請書、様式第4号の交付申請書兼実績報告書兼請求書(各様式に記載された添付書類)
問合せ:学校教育課(0748-69-2243)

湖南市

滋賀県湖南市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒
助成額:助成対象経費の2分の1に相当する額、又は4万円のいずれか低い額
申請時期:毎年度3月末
必要書類:申請書、在籍証明書、領収書等
問合せ:湖南市教育部 学校教育課(0748-77-7011)

高島市

滋賀県高島市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒 等
助成額:~10,000円(利用金額により変動)
申請時期:時期により変動有り(要HP確認)
必要書類:申請書、在籍証明書、領収書等
問合せ:高島市学校教育課(0740-25-8562)

米原市

滋賀県米原市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:補助の対象となる者は、フリースクールに通所する市内に住所を有する不登校児童生徒の保護者
助成額:月額40,000円(上限)
申請時期:4月1日~7月31日分:8月末まで、8月1日~12月31日分:翌年1月末まで、1月1日~3月31日分:4月10日まで
必要書類:フリースクール利用状況報告書(様式2)補助対象経費の支払い状況が確認できる書類その他、市長が必要と認める書類
問合せ:米原市教育委員会事務局(教育部) 学校教育課(0749-53-5152)

野洲市

滋賀県野洲市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:不登校児童生徒を週1回以上フリースクールに通わせ、出席扱いを受け、助成対象経費に他の補助金を受けず、市税滞納がなく、情報提供に承諾する保護者。
助成額:月額10,000円(上限)
必要書類:様式第1号 「野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金」交付対象者認定申請書、様式第5号 「野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金」交付申請書兼請求書、様式第9号 野洲市不登校児童生徒支援フリースクール認定申請書
問合せ:野洲市教育委員会 ふれあい教育相談センター(077-587-6925)

京都府

市区町村名補助金・助成制度の有無
京都市なし
宇治市なし
舞鶴市なし
福知山市なし
長岡京市なし
城陽市なし
京田辺市なし
木津川市なし
八幡市なし
亀岡市利用料の補助
月額10,000円(上限)
綾部市なし
宮津市なし
南丹市なし
向日市なし
京丹後市なし

亀岡市

京都府亀岡市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:学校とフリースクールの情報共有に同意していて、授業料に他の補助を受けておらず、市税の滞納がない場合が対象
助成額:月額10,000円(上限)
申請時期:4〜9月分:10月20日まで、10〜3月分:翌年4月10日まで
必要書類:亀岡市まなびの機会サポート事業補助金交付申請書、添付書類
問合せ:学校教育課 学事係(0771-25-5053)

大阪府

市区町村名補助金・助成制度の有無
大阪市利用料の補助
月額10,000円(上限)
堺市なし
東大阪市なし
枚方市なし
豊中市なし
吹田市なし
高槻市なし
茨木市なし
八尾市なし
寝屋川市なし
岸和田市なし
和泉市なし
守口市なし
門真市なし
摂津市なし
大東市なし
泉佐野市利用料の補助
松原市なし
箕面市なし
藤井寺市なし
柏原市なし
羽曳野市なし
泉大津市なし
河内長野市なし
交野市なし
四條畷市なし
大阪狭山市なし
富田林市利用料の補助
高石市なし
阪南市なし
貝塚市なし
泉南市なし
池田市なし

大阪市

大阪市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:大阪市内居住している小学5年生中学3年生養育している
助成額:一人当たり月額1万円上限
    ただし、7・8月分、12・1月分は、有効期間をそれぞれ7から8、12から1まで
    の2ヶ月間とし、わせて2万円上限とします。
申請時期:1219()まで随時申請けます。
問合せ:大阪市習い事・塾代助成事業運営事務局(06-6452-527)

泉佐野市

大阪府泉佐野市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:泉佐野市在住で、小学5年生から中学3年生の児童生徒がいる世帯のうち、就学援助基準で総所得が生活保護基準の2.22倍以下の世帯。
助成額:月額5,000円を上限に助成(学習塾等とフリースクールは別枠で給付)。
申請時期:毎年10月1日から翌年9月30日までの助成に適用。
問合せ:泉佐野市塾代等助成事業運営事務局(072-447-5211)

富田林市

大阪府富田林市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:出席認定対象となっているフリースクールに通う就学援助認定者
助成額:詳しくは教育相談室まで
申請時期:詳しくは教育相談室まで
必要書類:就学援助制度への申し込み、フリースクールの支払いを証明する領収書等
問合せ:富田林市教育相談室(0721-25-1000)

兵庫県

市区町村名補助金・助成制度の有無
神戸市なし
姫路市利用料の1/2の補助
月額10,000円(上限)
西宮市なし
尼崎市利用料の補助
月額10,000円(上限)
明石市利用料の1/2の補助
月額10,000円(上限)
加古川市利用料の1/2の補助
月額10,000円(上限)
宝塚市なし
伊丹市なし
川西市なし
三田市利用料の補助
月額10,000円(上限)
芦屋市なし
三木市利用料の1/2の補助
月額10,000円(上限)
小野市なし
加西市なし
加東市なし
高砂市なし
赤穂市なし
相生市なし
たつの市なし
洲本市なし
南あわじ市なし
淡路市なし
西脇市なし
丹波市なし
丹波篠山市なし
宍粟市なし
豊岡市利用料の1/2の補助
月額10,000円(上限)
養父市なし
朝来市なし

姫路市

兵庫県姫路市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:姫路市内に住所があり、市立小中学校または義務教育学校に在籍する不登校児童生徒の保護者で、フリースクール等利用料を支払っている方
(年間30日以上欠席、病気や経済的理由を除く)
助成額:利用料の2分の1(消費税等を除く)、上限1か月1万円/児童生徒。
申請時期:第1期:4月1日~8月31日(利用分:4月1日~9月30日)
     第2期:10月1日~2月28日(利用分:10月1日~翌年3月31日)
必要書類:補助金交付申請書、フリースクール等の契約内容等がわかる書類(契約書やパンフレット等)、その他市長が必要と認める書類
問合せ:姫路市教育委員会(079-221-2771)

尼崎市

兵庫県尼崎市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:対象となる不登校児童生徒が、尼崎市内に居住している(他にも条件あり)
助成額:月額10,000円(上限)
申請時期:1年間(4期)
必要書類:フリースクール等利用支援補助金交付申請書兼請求書、利用実績報告書
     フリースクール等の利用に関する契約内容等が分かるもの、
     利用料の支払い状況が分かるもの
問合せ:こども青少年局 こども青少年部 こども青少年課(06-6423-9996)

明石市

兵庫県明石市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:フリースクールなどの民間施設に子どもを通わせて利用料を支払っている、不登校の小・中学生の保護者
助成額:利用料の2分の1を助成、月額10,000円(上限)
申請時期:・上半期(4月1日~9月30日までに利用した分) → 10月1日~10月31日に申請
     ・下半期(10月1日~3月31日までに利用した分) → 4月1日~4月20日に申請
必要書類・利用助成金請求書(様式第5号)
    ・利用確認書兼助成金対象経費実績報告書(様式第6号)
      ※この書類は、利用している認定施設に作成を依頼します。
    ・債権者登録申請書(初回のみ提出)
問合せ:明石市教育委員会(078-918-5096)

加古川市

兵庫県加古川市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:加古川市在住で、市立の小中学校などに在籍し、不登校で出席扱いの認定を受けている児童生徒。
助成額:月額10.000円(上限)※1人1か月あたり、利用料の半額(1,000円未満切り捨て)
必要書類:交付申請書(様式1号)、市税確認承諾書、実績報告書(様式3号)、補助金請求書(様式5号)
問合せ:加古川市教育相談センター(079-421-5484)

三田市

兵庫県三田市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:不登校児童生徒に係るフリースクール等の利用料を負担する保護者
助成額:月額10,000円(上限)
申請時期:三田市ホームページにて申請期限記載
必要書類:申請書、在籍証明書、領収書等
問合せ:子ども・未来部 子ども育成課 青少年育成センター(079-559-5117)

三木市

兵庫県三木市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:三木市在住で、過去1年に30日以上登校していない小中学生を持ち、出席扱いの認定を受けている保護者が対象
助成額:フリースクール利用料の半額。月額10,000円(上限)
申請時期:前期(4〜9月利用分)と後期(10〜3月利用分)に分かれ、期間内に申請・実績報告・請求書を順に提出する必要がある。
必要書類:申請書、利用内容が分かる資料、実績報告書と領収書、請求書と通帳の写し
問合せ:三木市教育委員会 学校教育課(0794-82-2000)

豊岡市

兵庫県豊岡市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:豊岡市立小・中・義務教育学校に在籍し市内に住所があり、過去1年間におおむね30日以上欠席し、月1回以上フリースクール等に通所している児童生徒の保護者で、学校への情報提供に同意し、他の同種補助を受けていない方
助成額:フリースクール等の授業料の2分の1で、月額上限は1万円
必要書類:様式第1号および様式第2号の申請書類
問合せ:豊岡市教育委員会(0796-23-1451)

奈良県

市区町村名補助金・助成制度の有無
奈良市なし
橿原市なし
生駒市なし
大和郡山市なし
天理市なし
大和高田市なし
香芝市なし
桜井市なし
御所市なし
葛城市なし
宇陀市なし
五條市なし

和歌山県

市町村補助金・助成制度の有無
和歌山県すべての市町村令和6,7年に調査協力費として月額1万円

和歌山県では、令和6年、7年にフリースクール等に通う不登校児童生徒の実態把握を目的として、調査研究事業への協力を行う保護者に対し、調査協力費を支給する制度を実施していました。

対象:和歌山県内の公立小・中学校等に在籍し、不登校の状態にあり、通所型のフリースクール等に通っている児童生徒の保護者
※オンライン型フリースクールは対象外
※在籍校および市町村教育委員会と連携が取れている施設に通所していることが条件
その他条件あり
助成金:児童生徒1人につき、月額10,000円(調査協力費として支給・税込)
※支払額は源泉徴収税額を差し引いた金額
(引用:https://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/41417_1.pdf

※本制度はすでに申請受付を終了しています。(2025年12月)
※令和8年度以降の実施については、現時点では未定です。
※本内容は現時点で公表されている情報に基づいています。

最新情報は、和歌山県教育委員会(073-422-7000)までお問合せください。

中国・四国

鳥取県

市区町村名補助金・助成制度の有無
鳥取市授業料や通所・交通・実習費の補助
授業料月額20,000円(上限)または2/3
米子市授業料や交通・実習費の補助
授業料月額20,000円(上限)
倉吉市通所費や交通・実習費の補助
通所費月額20,000円(上限)
境港市授業料や交通・実習費の補助
授業料月額20,000円(上限)

鳥取市

鳥取市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:鳥取市内に住所を有する、フリースクール又は教育支援センターに通う義務教育段階の児童生徒の保護者等で、他の補助を受けていない者
助成額:授業料は月額20,000円または授業料の2/3の低い額、 通所・交通・実習費は小学生3,000円、中学生6,000円
申請時期:4月~6月…7月29日まで 7月~9月…10月10日まで 10月~12月…1月10日まで 1月~3月…3月26日まで
必要書類:鳥取市フリースクール利用料助成事業補助金交付申請書兼請求書(Word) 鳥取市口座振替依頼書(初回のみ) 対象経費の支払い状況が確認できる書類(領収書等)
問合せ:鳥取市総合教育センター(0857-36-6060)

米子市

鳥取県米子市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:米子市内に住所があり、対象のフリースクールまたは教育支援センターに通う児童生徒の保護者
助成額:授業料:月額上限20,000円、交通費・実習費等:小学生 月3,000円まで/中学生 月6,000円まで
申請時期:4~7月分:8月31日まで・8~11月分:1月31日まで・12~3月分:3月31日まで
必要書類:交付申請書、実績確認書、交通費の支払が分かる書類(定期券の写しなど)
問合せ:米子市学校教育課(0859-23-5431)

倉吉市

鳥取県倉吉市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:倉吉市に住所があり、対象の教育支援センター・フリースクールに通う児童生徒の保護者
助成額:通所費:月額20,000円まで、交通費・実習費:小学生 月3,000円まで/中学生 月6,000円まで
申請時期:1年分をまとめて 2月末日まで
必要書類:交付申請書兼実績報告書、対象経費の支払いが分かる書類(通所費の領収書写し、通学定期券の写しなど)、振込先口座が分かるもの
問合せ:倉吉市教育委員会事務局 学校教育課(0858-22-8166)

境港市

鳥取県境港市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:境港市に住所があり、対象のフリースクール・教育支援センターに通所している児童生徒の保護者
助成額:① 授業料・月額上限:20,000円② 通所にかかる交通費・実習費
申請時期:・4~7月分 → 8月15日まで・8~11月分 → 12月15日まで・12~3月分 → 3月31日まで
必要書類:交付申請書・授業料・通所費・実習費の領収書の写し・交通費は定期券や乗車券の写し
問合せ:境港市教育委員会 教育総務課(0859-47-1088)

島根県

市区町村名補助金・助成制度の有無
松江市なし
出雲市なし
浜田市なし
益田市なし
大田市なし
安来市なし
江津市なし
雲南市なし

岡山県

市区町村名補助金・助成制度の有無
岡山市なし
倉敷市なし
津山市なし
玉野市なし
笠岡市なし
井原市なし
総社市なし
高梁市なし
新見市なし
備前市なし
瀬戸内市なし
赤磐市なし
真庭市なし
美作市利用料の1/2の補助
月額10,000円(上限)
浅口市なし

美作市

岡山県美作市|授業料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:美作市に住所があり、直近1年以内に在籍校へおおむね30日以上登校しておらず、原則週1回以上ガイドラインにより出席扱いと認定されたフリースクール等へ通所している不登校児童生徒の保護者で、市税滞納や他制度の重複補助がない方。
助成額:児童生徒1人につき、フリースクール等の学期ごとの授業料等の2分の1以内(1,000円未満切捨て)、学期ごとに上限10,000円。
申請時期:学期ごとに申請。1学期分は7月20日まで、2学期分は12月20日まで、3学期分は3月20日まで(やむを得ない場合は例外あり)。
必要書類:補助対象経費の金額が確認できる書類の写し、市税に滞納がないことが確認できる書類、その他市長が必要と認める書類。
問合せ:美作市教育委員会(0868-72-1111)

広島県

市区町村名補助金・助成制度の有無
広島市なし
福山市なし
呉市なし
東広島市なし
尾道市なし
三原市なし
三次市なし
府中市なし
庄原市なし
大竹市なし
竹原市なし
江田島市なし
廿日市市なし
安芸高田市なし

山口県

市区町村名補助金・助成制度の有無
下関市なし
山口市なし
宇部市利用料の補助
周南市なし
岩国市なし
防府市なし
下松市なし
光市なし
長門市なし
柳井市なし
美祢市なし
萩市なし
山陽小野田市なし

宇部市

山口県宇部市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:宇部市立小・中学校に在籍し、宇部市在住で、不登校(概ね30日以上)かつ、市が認定したフリースクールに週1回以上通所している児童生徒の保護者
助成額:就学援助対象世帯:1/2補助・月上限20,000円、その他世帯:1/3補助・月上限13,000円月額
申請時期:6月1日〜3月15日まで
必要書類:交付申請書(様式第1号)、本人確認書類、月額費用が分かる資料、世帯全員の所得課税証明書、利用状況報告書、領収書など
問合せ:宇部市教育委員会 事務局 教育支援課(0836-34-8630)

徳島県

市区町村名補助金・助成制度の有無
徳島市なし
阿南市利用料の補助
月額25,700円(上限)
鳴門市授業料の半額を補助
小松島市なし
吉野川市なし
阿波市なし
美馬市なし
三好市なし

阿南市

徳島県阿南市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:阿南市に住民登録がある小学校就学前の幼児の保護者。対象施設として市に認定された「多様な集団活動事業」を利用していること。※施設側が阿南市へ「対象施設等」の申請・認定を受けている必要あり。
助成額:月額25,700円(上限)
申請時期:半期ごとに提出
必要書類:支給申請書兼請求書(様式4号)XLSX / PDF どちらも可、対象施設に支払った利用料の領収書
問合せ:阿南市保健福祉部 こども未来局 こども支援課(0884-22-1677)

鳴門市

徳島県鳴門市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:市内小中学校に在籍していて、長期欠席傾向があり、学校長が「出席扱い」を認めたフリースクール等を利用している児童生徒の保護者
助成額:授業料の半額補助(※上限あり)
問合せ:鳴門市教育委員会(088-686-8801)

香川県

市区町村名補助金・助成制度の有無
高松市なし
丸亀市なし
坂出市なし
観音寺市なし
善通寺市なし
さぬき市なし
東かがわ市なし
三豊市なし

愛媛県

市区町村名補助金・助成制度の有無
松山市なし
今治市利用料の1/3の補助
月額10,000円(上限)
新居浜市なし
西条市なし
四国中央市なし
宇和島市なし
大洲市なし
伊予市なし
八幡浜市なし
西予市なし
東温市なし

今治市

愛媛県今治市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:今治市の選定を受けたフリースクールを利用する児童生徒
助成額:1か月間に利用した通所費に対して上限を10,000円とし、その3分の1を補助
保護者向け提出書類:補助金申請書類(交付要綱・申請手順に沿って提出)
問合せ:学校教育課(0898-36-1601)

高知県

市区町村名補助金・助成制度の有無
高知市なし
室戸市なし
安芸市なし
南国市なし
土佐市なし
須崎市なし
宿毛市なし
土佐清水市なし
四万十市なし
香南市なし
香美市なし

九州・沖縄

福岡県

市区町村名補助金・助成制度の有無
福岡市なし
北九州市なし
久留米市利用料の補助
月額30,000円(上限)
大牟田市なし
飯塚市なし
田川市なし
柳川市なし
八女市なし
筑後市なし
大川市なし
行橋市なし
豊前市なし
中間市なし
小郡市なし
筑紫野市なし
春日市なし
大野城市利用料の1/2の補助
月額10,000円(上限)
宗像市なし
太宰府市なし
古賀市利用料の補助
月額5,000円(上限)
福津市なし
うきは市なし
宮若市なし
嘉麻市なし
朝倉市なし
みやま市なし
糸島市なし
那珂川市なし
直方市なし

久留米市

福岡県久留米市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:以下のすべてに当てはまる方
・市内在住で小中学校に籍を置きながらフリースクール等に通う児童生徒
・申請日の前1年の期間において、おおむね30日以上在籍学校に登校していない児童生徒の保護者
・児童生徒の様子等に関する情報について、在籍学校、教育委員会及びフリースクール等が相互に情報を共有することを承諾する保護者
・在籍学校、教育委員会及びフリースクール等と必要に応じて連携ができる保護者
助成額:月額30,000円(上限)
申請時期:当該フリースクール等の利用開始日の属する年度末まで
必要書類:申請書、フリースクール等の利用開始日がわかる書類または写し、補助対象経費に係る領収書の写し、請求書
問合せ:久留米市教育部学校教育課(0942-30-9217)

大野城市

福岡県大野城市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:在籍校での「出席」扱いになっているフリースクール(放課後等デイサービスを除く)に通学している児童生徒
助成額:月額で支払う授業料及び体験活動費等の2分の1の額(上限10,000円)
問合せ:大野城市教育委員会 教育支援課(092-580-1905 )

古賀市

福岡県古賀市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:フリースクール等を利用する市内に住所を有する他の補助を受けていない不登校児童生徒の保護者。
助成額:月額5.000円(上限)
申請時期:4月1日~9月30日までの利用分10月末日まで、10月1日~3月31日までの利用分 3月末日まで
必要書類:フリースクール等利用児童生徒支援補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)、授業料等を支払ったことを証明する書類(領収証及び明細書の写し等)
問合せ:古賀市学校教育課 指導係(092-942-1348)

佐賀県

市区町村名補助金・助成制度の有無
佐賀市なし
唐津市なし
鳥栖市なし
多久市なし
伊万里市なし
武雄市なし
鹿島市なし
小城市なし
嬉野市なし
神埼市なし

長崎県

市区町村名補助金・助成制度の有無
長崎市なし
佐世保市なし
諫早市なし
大村市なし
島原市なし
雲仙市なし
南島原市なし
平戸市なし
松浦市なし
五島市なし
壱岐市なし
対馬市なし
西海市なし

熊本県

市町村補助金・助成制度の有無
熊本市を除く市町村利用料の補助
前期・後期20,000円(上限)

熊本県では、フリースクール等に通うお子さまを持つご家庭の経済的負担軽減のため、以下の支援制度を設けています。

対象:熊本県(熊本市除く)在住で、フリースクール等に通う不登校児の保護者のうち、出席扱いが認められ、就学援助を受け、アンケート協力に同意する人
助成額:前期と後期、それぞれ上限を2万円
申請時期:前期・11月 後期・2月
必要書類:交付申請書、収支精算書、交通費・実習費事業計画書(または事業実績書)、施設利用確認書、通所証明書、出席扱い証明書、就学援助認定通知の写し

詳細は熊本県教育庁県立学校教育局 学校安全・安心推進課(096-333-2720)までお問い合わせください。 

大分県

市区町村名補助金・助成制度の有無
大分市なし
別府市利用料の補助
月額30,000円(上限)
中津市なし
佐伯市なし
日田市利用料の補助
月額10,000円(上限)
臼杵市なし
豊後大野市なし
杵築市なし
由布市なし
国東市なし
豊後高田市なし
津久見市なし
宇佐市なし

別府市

大分県別府市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:フリースクール等に、原則通所する学校に行きづらさを感じている児童生徒の保護者
助成額:月額30,000円(上限)
申請時期:4月1日から6月30日までの期間 … 7月末日まで
     7月1日から9月30日までの期間 … 10月末日まで
     10月1日から12月31日までの期間 … 翌年1月末日まで
     1月1日から3月31日までの期間 … 3月末日まで
必要書類:フリースクール等と保護者間の契約内容が分かるもの 等
問合せ:学校教育課 安全支援係(0977-21-1574)

日田市

大分県日田市|利用料の助成制度について(クリックで詳細)

対象:在籍する学校に登校が困難な児童生徒の保護者、市教育委員会が認定したフリースクールに週1回以上通所する予定の児童生徒の保護者
助成額:月額10,000円(上限)
申請時期:4月1日から7月31日までの利用分 8月末日まで
     8月1日から12月31日までの利用分 翌年1月末日まで
     1月1日から3月31日までの利用分 4月10日まで
必要書類:日田市フリースクール利用料補助金利用状況報告書、補助対象経費の額がわかる書類(領収書等)、その他教育委員会が必要と認める書類
問合せ:日田市 教育庁 学校教育課 学務係(0973-22-8221)

宮崎県

市区町村名補助金・助成制度の有無
宮崎市なし
都城市なし
延岡市なし
日向市なし
日南市なし
小林市なし
西都市なし
えびの市なし
串間市なし

鹿児島県

市区町村名補助金・助成制度の有無
鹿児島市なし
霧島市なし
鹿屋市なし
薩摩川内市なし
姶良市なし
出水市なし
奄美市なし
指宿市なし
日置市なし
南九州市なし
枕崎市なし
曽於市なし
伊佐市なし
南さつま市なし
志布志市なし
垂水市なし
阿久根市なし
西之表市なし
いちき串木野市なし

沖縄県

市町村補助金・助成制度の有無
沖縄県すべての市町村バス・モノレール通学費を全額支援(無料化)

沖縄県では、在籍校が出席扱いとするフリースクールに通う中高生を対象に、通学にかかる経済的負担を軽減するため、バス・モノレール通学費の支援制度を設けています。

対象:在籍校が指導要録上「出席扱い」として認めているフリースクール(通所区域の定めがない施設)に通う中学生・高校生の保護者で、以下いずれかに該当する世帯
・住民税所得割が非課税の世帯
・児童扶養手当または母子・父子家庭等医療費助成の受給世帯
・離職等による家計急変により、上記と同程度の収入状況と見込まれる世帯
助成額:自宅からフリースクールまでのバス・モノレール通学費を全額支援(無料化)
必要書類:バス通学費等支援事業認定申請書、課税証明書または非課税証明書等の所得確認書類、在籍校が発行する指導要録上の出席扱いに関する書類

詳細は沖縄県教育庁 教育支援課(国公立:098-866-2116)までお問い合わせください。

フリースクール補助金・助成金に関するQ&A

フリースクール 選び方 よくある質問

こちらでは、フリースクールの補助金・助成金に関するよくある質問と回答をまとめています。

フリースクールに通うと、必ず補助金はもらえますか?

いいえ、必ずもらえるわけではありません。
フリースクールに対する補助金・助成金制度は、国で一律に用意されているものではなく、市区町村ごとに制度の有無や内容が異なります。

同じ都道府県内でも、「ある市」と「ない市」が混在しているケースも多いため、まずはお住まいの自治体の制度を確認することが大切です。

補助金がある場合、どんな費用が対象になりますか?

自治体によって異なりますが、主に以下のような費用が対象になることがあります。

・フリースクールの利用料(月謝)の一部
・通学にかかる交通費
・学習支援に関する費用

一方で、入学金や教材費、イベント費などは対象外となるケースもあります。
対象となる費用や上限額、助成期間は必ず事前に確認しましょう。

「要問合せ」とはどういう意味ですか?

「要問合せ」は、公式サイト上では制度の有無が明確に確認できない、または条件によって対象可否が変わる自治体を指しています。

実際に問い合わせてみると、
・特定の条件を満たす場合のみ対象
・年度ごとに個別判断
といった回答が得られるケースもあります。

少し手間はかかりますが、確認することで利用できる制度が見つかることもあります。

補助金の申請は、いつ・誰が行うのですか?

多くの場合、保護者が申請者となります。
申請時期は「随時」「年度ごと」「利用開始前後」など自治体によって異なります。

また、予算の上限に達すると受付が終了する制度もあるため、フリースクールの利用を検討し始めた段階で、早めに確認しておくと安心です。

オンライン型のフリースクールでも補助金の対象になりますか?

「フリースクール」という名称だけで判断されるわけではなく、
・活動内容
・運営形態
・自治体が認める施設かどうか
といった点が見られることが多いです。

事前にフリースクール側にも確認しつつ、自治体へ問い合わせるのが確実です。

まとめ

まとめ フリースクールの選び方


この記事では、フリースクールに通う際に利用できる補助金・助成金制度について、

  • 全国792市町村を対象とした支援制度の有無
  • 地域別・市区町村別の補助金情報の一覧
  • 制度を利用する際の注意点や、対象外だった場合の考え方

などを中心に、詳しくご紹介してきました。

フリースクールの補助金制度は、国で一律に決まっているものではなく、自治体ごとに内容や条件が大きく異なります。

そのため、「探し方が分からない」「自分の地域に制度があるのか判断できない」と感じてしまう方も少なくありません。

しかし、大切なのは「必ず補助金があるかどうか」ではなく、「今の状況で利用できる支援が何かを正しく知ること」です。

まずはこの記事の一覧表を使って、お住まいの市区町村に補助金・助成制度があるかどうかを確認してみてください。

もし「なし」や「要問合せ」となっている場合でも、他の支援制度や別の選択肢が見つかることもあります。

制度の有無を知ることは、フリースクール選びや家計の見通しを立てるための大切な第一歩です。

気になる点があれば、自治体の担当窓口へ問い合わせてみるのも一つの方法です。

この記事が、費用面の不安を整理し、安心して次の選択肢を考えるための参考になれば幸いです。

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